補助金受けず女性支援継続へ　Ｃｏｌａｂｏ「個人情報守れない」

若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」の仁藤夢乃代表は１日、東京都庁で記者会見し、令和５年度は都の若年被害女性等支援事業の補助金を受けずに活動を続けると明らかにした。事業者は都が求めた場合、自立支援の計画や記録を開示しなければいけないと要綱で定められており「少女たちの個人情報を守れない」としている。

仁藤代表は「申請しないと資金面は苦しいが、氏名や住所、置かれている状況を都に情報提供すると言ったら誰も相談に来なくなる」とし、都に要綱の変更を求めた。

都の担当者は、取材に「事業者との連携を強化する上で情報共有する必要があるが、当事者の意向にかかわらず開示させるわけではない」と説明している。

コラボは平成３０～令和４年度に都から事業を受託し、若年女性の居場所づくりに取り組んできた。

都は今年度から委託事業ではなく、使途ごとに経費の報告が求められる補助事業に変更。情報開示に関する規定を要綱に盛り込んだ。

Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業　制度改正の意向