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デジタルアーツはPCの画面撮影による不正を抑止する機能を搭載した企業・官公庁向のファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の新バージョンを2月1日から提供開始することを発表した。
第9回は、遠隔会議システム軸に官公庁や自治体向けの防災ソリューションなどを提供するパイオニアVC（東京都品川区上大崎2-25-2 新目黒東急ビル14階）内にあるショールームに行ってきた。
シーイーシーとNECの両社は7日、顔認証セキュリティ分野で協業して新ソリューションを同日から販売することを発表した。
東京ビッグサイトで開催された「テロ対策特殊装備展'16」では、様々な方式でのドローン検知システムが展示されていた。今回は、その中から日本通信エレクトロニックと独・ローデ・シュワルツ社の2社がそれぞれのブースで、展示していたシステムを紹介していこう。
シスコシステムズとPhone Appliは24日、官公庁/自治体や社会インフラ企業向けに、働き方変革やIoTソリューション提供において協業を行うことを発表した。
内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議が主催する「第1回防災推進国民大会」が27日、28日の2日間にわたり、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）にて開催される。
EIZOは16日、横からの覗き見を防止することができる17.0型マイナンバー対応タッチパネルモニター「DuraVision FDS1721T-PF」を10月20日から発売することを発表した。
日本電気（NEC）は6日、機密情報を徹底保護するソリューション「File Security Solution」を発表した。機密情報を扱うことが多い官庁向けに、2015年1月から販売を開始する。
総務省は28日、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」を発表した。各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行う他、必要に応じて、内規の制定・研修の実施等を行うよう求めた。
アライド・ブレインズは20日、国（府省庁、国会、裁判所等の政府機関）のホームページ50サイトの全ページを対象に実施した、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮（ウェブアクセシビリティ）に関する調査結果を発表した。調査期間は4月26日～5月24日。
三菱電機は28日、世界初の“ヘリコプター直接衛星通信システム”（通称「ヘリサットシステム」）を総務省消防庁に納入したことを発表した。4月上旬から運用を開始する。
全国47都道府県のミスキャンパス候補者（全国61大学）が、方言で「おらが街」を国内外にPRする企画として現在展開中の「学生のチカラで日本を元気に！第1回都道府県対抗・学生観光PRアワード」（略称：ガクチカ観光PRアワード）。
内閣官房IT担当室は31日、 防災の日（9月1日）・防災週間（8月30日～9月5日）に合わせて、パソコン、携帯電話、スマートフォンを活用し、災害時に活用できるさまざまなサービスを体験できる、「IT防災訓練」ポータルサイト（www.itbousai.go.jp）を公開した。
トライベック・ストラテジーは、「Webユーザビリティランキング2012＜府省サイト編＞」の調査結果を発表した。調査期間は2012年4月下旬～6月中旬。
アライド・ブレインズは3日、国（府省庁、国会、裁判所等）のホームページ49サイトの全ページを対象に、「高齢者・障害者のホームページ利用への配慮に関するJIS規格」への対応状況を調査した結果を公表した。
トライベック・ストラテジーは15日、厚生労働省の公式スマートフォンサイト構築を手掛けたことを公表した。同サイトはすでに3月11日より公開されており、官公庁では初のスマートフォンサイト対応になるという。
首相官邸は19日、北朝鮮・金正日総書記の死去を受け、公式サイト内に「金正日国防委員会委員長の死去に関する情報」ページを公開した。
NECは4日、無停止型サーバ （フォールトトレラント・サーバ）「Express5800/ftサーバ」において、最長10年の長期保守に対応した「長期保守対応モデル」の販売を開始した。
アライド・ブレインズは10日、官公庁Webサイトのアクセシビリティ（基本レベル）とユーザビリティ（配慮レベル）の品質を調査する「A.A.O.Webサイトクオリティ実態調査 官公庁編第5回」の調査結果を発表した。調査期間は6月15日～8月3日。
日本電気（NEC）は8日、ID連携技術「OpenID」に対応したID活用基盤ソフトウェア群「NC7000-3A」を強化した。「NC7000-3A」は、通信事業者やISP、官公庁、保険業などを対象にした製品。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は9日、企業・官公庁向けファイル暗号化ソフト「DocumentSecurity（ドキュメントセキュリティ）」をバージョンアップし、新バージョン「4.0」を3月31日より販売開始することを発表した。
NTTドコモは5日、防災用途など緊急時の通信手段や日常業務におけるグループ通話などの同報機能を必要としている官公庁や自治体、法人企業向けに「一斉同報通信サービス」を発表した。8日より提供を開始する。
ヤフーは26日、インターネットオークションサービス「Yahoo!オークション」の「官公庁オークション」における落札総額を発表した。それによると総額は33億1,754万7,028円、出品件数も34,921件と過去最高を記録したという。
ディアイティは18日、無線LAN環境の脆弱性を調査する「無線LANセキュリティ診断サービス」を発表した。金融、一般企業、官公庁、自治体、教育・研究機関が対象で、7月1日より提供を開始する。
