「さくらのクラウド」βサービス開始。11月に正式サービスへ

さくらインターネットは9月5日、クラウドサービス「さくらのクラウド」の正式サービス開始時期や概要、βサービスの開始について、同社ユーザー会「さくらの夕べ」で発表しました。

さくらのクラウドは、11月に正式サービス開始を予定しており、9月6日から一部ユーザーに対してβサービスを開始。料金は正式サービス開始時に発表される予定ですが、「圧倒的なコストパフォーマンスで提供する」（田中邦裕社長）と、競合他社よりも安価な価格帯になることを伺わせています。

同社は現在、北海道石狩市にクラウドコンピューティングに最適化した大規模データセンターを建設中で、2011年秋に竣工予定であることを発表しています。さくらのクラウドの正式サービスは、このデータセンターで行われると予想されます（βサービスは大阪のデータセンターで実施）。

さくらの夕べで行われた説明を紹介しましょう。

開発者向けにシンプルで圧倒的なコストパフォーマンス

田中社長が説明に立ちました。

「さくらのクラウド」のコンセプトは、「開発者指向のシンプルクラウド」です。何の変哲もないIaaS型のクラウドを圧倒的なコストパフォーマンスで提供する、これを目指しました。

開発者指向のシンプルなクラウドとは何か？

1つは性能です。性能が同じならより安く、値段が同じなら速いサーバを実現するために何カ月もかけました。ここだけの話、さくらのVPSよりもいいサーバを使っています。

その上で拡張性の高いネットワークも実現しました。クラウド上で完全にお客様のネットワークを作れるところにこだわっています。

明朗会計型の会計も実現しています。というのも、例えばいまのクラウドは、ホテルに泊まっているつもりでも、料金はテレビを何時間見て何円、電気をどれくらい使ったから何円と細かく課金されていて、チェックアウトしてみないと宿泊料金が分からない。もっとシンプルに、最初にネットワークの帯域が100Mで50GBのハードディスクとプロセッサがいくつと指定すれば、それで料金が分かる、という分かりやすい料金体系にしました。使った分だけ払うのではなく、使いたい分だけ払える、というモデルです。

そしてAPIも標準で搭載されているべきだと考えます。βサービスの時点ではまだ全部を実現できていませんが、課金以外のすべての操作のAPIを実現して、標準のコントロールパネルも全部APIで作り、その気になればお客様でもコントロールパネルと同じものがAPIで作れるようにするつもりです。

テンプレート機能、仮想スイッチ機能などが特徴

デモンストレーションをお見せしましょう。これがコントロールパネルです。これまでに作成したサーバの一覧が表示されています。

ここでサーバの新規作成をします。

まずゾーンを選びます。このゾーンはAmazonクラウドのアベイラビリティゾーンに近いものです（説明によると、ゾーンごとに独立しており、万が一障害があっても障害の範囲がゾーンを越えない）。

サーバプランでサーバの仮想コア数とメモリ容量を選びます。メモリ100GB以上のプランも用意したいですね。

サーバの作成方法には、テンプレートから作成する方法、ISOイメージを使用する方法などがあります。テンプレートは、CentOSやVyattaなどあらかじめ用意されたものだけでなく、お客様自身が作成したテンプレートも利用可能にしたいと思っています。

ISOイメージの使用も可能です。

ここではテンプレートを選びました。ホスト名を決め、管理ユーザーのパスワードを入れます。

サーバは、グローバルIPアドレスが割り当てられインターネットに公開される設定だけでなく、仮想スイッチに接続することでインターネットにつながらないサーバも作れます。

設定を確認し、作成ボタンを押すと10秒くらいでサーバ作られて起動してきます。コンソールはVNCを使っています。

「さくらの夕べデモ」という仮想スイッチを作り、ここに3台のサーバをつなげて、ネットからルータを経由して接続する、といった設定もできます。

また、ゾーンとゾーンのあいだをつなぐ「ブリッジ」を定義することで、ゾーン間の通信もできます。

広域イーサネットとの接続も

田中社長はさらに将来の構想として、広域イーサネットサービスやコロケーションとクラウドの組み合わせを明かしました。

広域イーサネットでユーザー企業とクラウドのデータセンターを接続することにより、企業が自社のサーバルームにアクセスするのと同じように、さくらのクラウドへアクセスできるようになります。

また、国内ベンダとしてコロケーションサービスを行ってきた実績を活かすことで、顧客のサーバをクラウドのデータセンターに受け入れてクラウドへの接続を実現するというサービスが実現できます。

これらはいずれもエンタープライズ市場でのニーズがあると考えられており、田中社長はこうしたサービスの実現を通して、エンタープライズ用途でのクラウドビジネスを広げていくことが念頭にあるとしています。