プロパンガス料金の計算方法

LPガス料金はどのように計算されているのか？

プロパンガス（LPガス）料金がどのように計算されているかご存じですか？

水道料金のように、地方公共団体が地域ごとに一律の値段を決定している、いわゆる公共料金とは違い、自由料金のLPガスの料金体系には「二部料金制」「三部料金制」「最低責任使用料金制」など、複数の種類があります。

どの料金体系を採用しているかはLPガス販売事業者によって異なります。適正料金のガス販売店かどうかを見極めるためにも、LPガス料金の計算方法を正しく理解しておきましょう。

LPガス料金の計算方法を知る前の基礎知識

LPガスは規制のない自由料金制

プロパンガス（LPガス）料金の計算方法を知る前に、LPガスの基礎知識について説明します。

電気や都市ガスの自由化が始まる前まで、地域で決められた電力会社やガス会社としか契約できなかったことが影響していることから、光熱費の1つであるLPガスも地域ごとに会社が決まっている、あるいはどの販売店と契約しても値段は同じ、と思っている利用者がいまだに多いのですが、LPガス料金はずっと以前から国による規制がない「自由料金」です。

LPガス販売事業者はもともと料金等の供給条件について認可を受ける義務は課せられていません。LPガス販売店がコストや利益を考慮して独自にガス料金を決定している商品ということを理解しておいてください。

つまり、日ごろ私たちが複数の店舗を比べて商品やサービスを購入するのと同じように、LPガスも消費者が複数の販売店の料金を比較して自由に選ぶことができるというわけです。

LPガスは毎月支払う光熱費ですから、現在契約しているLPガス販売店がどのような料金体系を採用し、プロパンガス料金の計算方法がどうなっているのかを知り、ガス料金が適正な価格であるかどうかをチェックする必要があります。

万一、高いと分かれば販売店を変更すべきでしょう。

＜関連記事＞：プロパンガス料金の適正価格 2024

LPガス料金の計算に関わる内訳

LPガスの使用量に関係なく発生する固定の「基本料金」に、LPガスの使用量（m³ï¼‰ã«å¿œã˜ã¦ã‹ã‹ã‚‹ã€Œå¾“量料金」の合計がその月のガス料金です。

LPガスの料金体系は大きく分けて3つに分かれます。どの料金体系を採用するかは販売店によって異なりますが、原則は「基本料金」＋「従量料金」で計算される仕組みになっています。

「基本料金」とは？

基本料金は、屋外に設置されているガスメーター、ガス容器、調整器、高圧ホース、供給配管などのLPガス供給設備の償却費用および、設備点検・調査などの保安に係る費用、検針費用などガスの使用量に関係なく生じる固定的な費用を毎月一定額として負担するものです。

たとえ、ある月にLPガスを全く使用しなくても「基本料金」はかかります。また、どんなにガス使用量が多くなっても「基本料金」の額は変わりません。

「従量料金」とは？

従量料金は、使用量に応じてかかる料金です。あらかじめ決められた従量単価に使用量を掛けたものが従量料金です。従量単価はガス原料費、配送費などを加味し1m³ã‚たり○○○円と設定されます。LPガス輸入価格や為替の変動などに応じて変わります。

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LPガス料金計算方法を決める主な料金体系

毎月のプロパンガス料金の計算方法は、大きく以下の3つに分類された料金体系により算出されます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

LPガス料金の計算に使う従量単価の決め方

LPガスの従量料金を算出する際の従量単価の決め方については、「1m³ã«ã¤ãã€‡ã€‡ã€‡å††ã€ã¨å¾“量単価を固定にする以外にも、使用量によって変動する「スライド制」と、原料価格の変動を反映させる「原料費調整制度」という2つの仕組みがあります。

【LPガス料金 従量単価の決め方①】スライド制

スライド制は、基本的な計算方法は二部料金制と同じですが、従量単価が使用量に応じて段階的に安くなる仕組みです。

【LPガス料金 従量単価の決め方②】原料費調整制度

原料費調整制度とは「ガス料金の透明化」を目的に、LPガス輸入価格、為替レートの変動を迅速に料金に反映させる制度です。原料価格が変動した場合に従量単価（使用量1m³ã‚たりの単価）を毎月（あるいは数ヶ月毎）調整する仕組みです。

原料価格が下がった場合は従量単価を引き下げ、原料価格が上がった場合は引き上げるというものです。なお、原料費調整制度は、従量単価の見直しを行なうもので、基本料金や設備使用料には影響しません。

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原料費調整制度は時代にふさわしいLPガス料金計算方法

都市ガス料金との比較で指摘されるのがLPガス料金の不透明性です。この課題を克服するための唯一の手段は、LPガス料金が正しい根拠のもと上がり下がりすることです。それを可視化することができるのが「原料費調整制度」といえます。

コスト変動を「見える化」することで、原油価格が下がればLPガス料金は下がるので消費者の安心感が生まれ、ひいてはLPガス事業者への信頼感につながるはずです。

しかし、この制度を採用しているLPガス販売事業者は少数派です。採用が遅れている理由としては、以下のような懸念が考えられます。

消費者との信頼関係を築くためには「料金の透明化」が前提です。これまでのように料金値上げ改定時にはCP急騰を理由に値上げをして、CP急落時には知らぬふりを押し通すのでは、消費者に対する詐欺行為ともいえます。

「上がれば上げる、下がれば下げる」という当たり前のことができなければ、エネルギー自由化競争が激しい中で、LPガス業界への信用はますます低下し、これまでの消費者が他のエネルギーへ移行することを引き留めることはできなくなってしまうでしょう。

LPガス販売事業者にとって原料費調整制度は経営の安定化につながると考えられます。原料価格と販売価格の差がほぼ一定で推移するので利幅が一定で営業計画等も立てやすくなります。

また、原料費調整制度は、原料費の変動額が決まれば、自動的に改定幅と改定時期が決まります。都度の調整は定数化したシステムで決まり、改定幅の根拠を顧客に知らせる制度ですから料金の透明性が高まります。

電力、都市ガスが調整制度を導入して 15 年以上が経過します。すでに制度は定着しており、逆に下方硬直性（上昇は比較的しやすいが、下降はしにくいという性質）であるLPガスが時代に取り残された状態にあることを考えるべきでしょう。

原料費調整制度は、原油・ガス価格の変動が激しいこの時代にこそふさわしい料金制度です。一時的に、競合に顧客を奪われたとしても、長期的に見れば原料費調整制度を導入している事業者が勝組として存続していくことでしょう。

＜関連記事＞：ガス会社の変更でガス代30％削減！

LPガス料金計算方法の「見える化」への動き

本来プロパン（LP）ガスは、ガス容器（ボンベ）さえあれば「どこでも使える」というとても大きな長所を持っています。また災害などの緊急時でも活躍することができるため、消費者にとってLPガスを選ぶメリットは大いにあると考えられます。

しかし、LPガスは販売事業者により自由に料金が設定できる自由料金です。料金開示の義務もないことから、LPガス販売事業者は自由料金制を都合のよい隠れ蓑にして、消費者に対して料金計算方法や計算根拠をあいまいにすることが可能なのです。

＜関連記事＞：プロパンガスは公共料金ではありません！

例えば、都市ガスなど他の業界では、企業のホームページなどを見れば料金が一目瞭然なのに対し、LPガス業界ではホームページを見ても料金の情報が公開されていません。

そのため消費者としては「料金がいくらなのか」分からない上に、契約後も料金が変動しやすいことから、LPガス料金に関する不透明性への批判が目立っています。

このことを受け、2017年2月、資源エネルギー庁はLPガス料金の透明化及び取引の適正化を図るために「液化石油ガスの小売営業における取引正化指針（取引適正化ガイドライン）」を制定、LPガスの料金透明化、ホームページでの標準的料金メニューの公表などに取り組むことを求めています。

「取引適正化ガイドライン」の制定以降、LPガス業界でもようやく「標準的な料金メニュー」の公開が進み、以前よりも「料金の目安」が見えるようになってきました。

しかし、この取引適正化ガイドラインはあくまで「指針」であって法令に基づくものではないことから、強制力はありません。

料金メニューにおいても「標準的な料金メニュー」を公表すれば良いのであり、「すべての料金メニューの記載」が義務化されているわけではなく、どの販売店のホームページを見ても完全な透明化には程遠い状態です。

大抵の販売店は、自社のガス料金の中でも高額設定プランを中心に「標準プラン」としているようです。

1つの販売店でも料金プランは数十から数百種類も存在するといわれています。プランというより、売手と買手が納得した時点で販売が成立するような、いわば言い値で商売をしてきた結果です。

しかし、長年放任されてきたLPガス業界において、この「取引適正化ガイドライン」がプロパンガス料金「見える化」の第一歩を踏み出したと捉えるべきでしょう。

「法律の改正」ではないとしても、国として方針を示したことで、多くの企業はこれに従うことになると期待できます。

なお、経済産業省による2017年度「石油ガス地域販売業実態調査」では、全調査対象 18,613事業者からの有効回答数12,191件のうち、ホームページ開設事業者は23.5％で、その内ホームページ上で標準料金を公表しているLPガス販売事業者の割合は30.2％でした。

2016年度の同じ調査では、標準料金を公表しているLPガス販売事業者は19.6％であったことから考えると、料金の透明性を狙うガイドラインの制定により、大手事業者が中心であるもののホームページによるLPガス料金公表に向けた取り組みは順調に進みつつある実態が明らかといえます。

今後、LPガス料金の透明化に向けた動きが加速するのかどうかに注目しましょう。

参考：一般財団法人エルピーガス振興センター資料

LPガス料金計算方法～検針票・請求書を理解する

毎月払うLPガスを安心して利用するには、契約しているガス会社の請求書の内容を理解して、どういう料金体系なのかを知る必要があります。

では、実際の請求書を見てみましょう。

①　契約者情報

プロパンガスの契約者の情報が記載されています。

② 使用期間

今回検針日と前回検針日が記載されています。ここで今回の請求書の期間（いつからいつまで）が判断できます。

③ 今回の使用量

ガスの使用量は、今回の検針日と前回の検針日のガスの累計使用量の差で算出されます。

上記の請求書では、

今回検針日(1月20日分)が392.3m³

前回検針日(12月19日分)が380.3m³

したがって、今回の使用量は12.0m³ï¼ˆ501.8−380.3＝12.0）となります。

④ 今回請求額と内訳

料金体系はスライド制を採用しています。料金体系を表にまとめると以下のようになります。

今回使用量は12.0m³ã§ã€åŸºæœ¬æ–™é‡‘は1,500円（税別）です。

従量料金はスライド制により使用量ごとに従量単価が異なります。

（A）＋（B）＋（C）で、従量料金は4,530円です。

したがって、ガス料金の合計（税別）は基本料金と従量料金の合計6,030円です。
そこに消費税の603円が追加され、ガス料金の請求金額は6,633円となります。

⑤ ガス会社情報

契約しているLPガス会社の情報が記載されています。

LPガス料金計算方法～検針票・請求書を見るときの注意点

いかがでしたでしょうか？上記は請求書の一例です。

基本料金と従量料金を明確に表示し、従量単価を使用量別に分類して記載している良心的な販売店がある一方で、基本料金の記載がなく料金の内訳がわからないものや、手書きによる簡素な領収書など、さまざまな種類がみられます。

とはいえ先に説明したとおり、大多数のプロパン（LP）ガス販売事業者が二部料金制を採用しています。

したがって「基本料金」と「使用量」がわかれば、契約しているLPガス販売店の「従量単価」が割り出せます。他社比較をする際にも役立つので覚えておくとよいでしょう。

契約にあたっては、販売店がどの料金制を採用しているのかしっかり確認してください。料金明細、請求書の見方が不明な場合は、販売店へ問い合わせて詳しい説明を求めることをおすすめします。

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LPガス料金計算方法を知り信頼できるガス販売店を探す

ここまで説明してきたとおり、一般的にLPガス会社は原料費調整制度を導入する一部の事業者を除いて、原料価格と為替レートに連動した料金設定をしていません。それがまかり通ってしまう非常に特殊な業界です。

そんな実情を知った消費者の方なら、今より安くて安心できる販売店と契約したいと考えるはずです。

しかし、地域に数百もある販売店から優良店を探すには、1件1件、気になる販売店に電話をして料金プランを確認しながら比較検討する必要があります。それは意外に労力がかかる作業かと思います。

そこで役立つのが「プロパンガス料金消費者協会」の乗り換えサービスです。自分で販売店を探す自信がない、いくつも見積もりをとる時間がない、いろいろ面倒だ、という方には最適です。

協会では相談者の方のエリアや使用状況に一番合った優良ガス会社を無料で紹介しています。現在、協会へは130社のLPガス販売事業者が会員になっています（2021年4月調べ）。

原料費調整制度を導入している販売店とそうでない販売店がありますが、矛盾だらけのLPガス業界に疑問を呈する良心的な販売店ばかりです。

さらに協会では、適正価格を永久的に保証する「ガス料金見守り保証」を付けているので、万一の料金トラブルが発生しても協会が元の料金に戻すので、適正料金で安心してプロパンガスを利用できるシステムになっています。

まずは、協会のウェブサイトにある「ガス料金自動診断」で現在のガス料金が高いのか安いのかを診断してください。

万一、ご家庭のガス料金が高い場合には、販売店の変更を検討しましょう。

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