LINE広告とは？｜準備すべき費用や課金形態、配信面を徹底解説

国内8,900万人、日本の人口の約70%のユーザーに届けることができる、LINE広告。最近では、Zホールディングスとして、経営統合されたことでも話題でした。

本記事では、なぜLINE広告が注目を集め続けるのか、その3つの理由と、これから始める広告主様に向けて、LINE広告の効果を最大化する3つの運用ポイントをご紹介していきます。

LINE広告とは？

FacebookやInstagram、TwitterといったSNSの中でも、圧倒的なユーザー数を誇り、現在は日本の人口70%の程度の8,900万人以上のユーザーが利用しているコミュニケーションツールです。

最近では、Talk Head View Customという広告枠や、タイムラインの面を刷新し、LINE VOOMという動画プラットフォームへリニューアルするなど、積極的に新しい取り組みに挑戦し、特にLINE広告では、順調に売り上げを伸ばしています。

引用：Zホールディングス株式会社 決算説明会2021年度 第3四半期

LINE広告を始めるために、まずは準備するべき費用は？

LINE広告は入札方法によって単価が異なる運用型広告の特性上、定められている最低出稿金額は存在しません。

極端な話、1日の予算が100円、入札価格が1円でも広告配信を行うことができます。しかし、広告の表示ロジックが入札制であることから、過度に低予算での設定では、そもそもユーザーに広告が表示されません。

また、サイトへ流入させるだけでなく、その先の獲得を狙う場合には、複数の配信ターゲティングやクリエイティブを組み合わせつつ、最も効果が高い方法を見つけていく必要があります。

商材や業種で差異はありますが、月50万円での出稿を3カ月程度続けることで、ある程度、ユーザーにとって効果的なクリエイティブや、自社の商材や業種に合うターゲティングなどを発見することができるでしょう。

LINE広告の配信面について

LINEアプリ内の、様々なの面に出すことが可能なことも、特徴の一つです。

運用型広告においては、LINEアプリ内の特定の面を指定した広告配信は不可能ですが、どのような面に広告が配信されているのか、知っておくことは重要です。

引用：LINE for Business

また、LINEアプリ内以外にも、外部アプリと連携し7,700を超えるアプリにリーチのできるモバイルアドネットワークも、配信先として存在します。

引用：LINE Business Guide 2022年1月-6月期

こちらの面についても、外部アプリを具体的に指定した配信は不可能ですが、LINE広告ネットワークに配信するかどうかは、選択することができます。

LINE広告の配信フォーマット

LINE広告での広告掲載フォーマットは大きく以下の2種類です。

静止画広告

静止画広告では、NEWS面やVOOM面のフィード投稿に馴染んだ、視認性が高く個々のユーザーごとに最適化された広告表示が可能です。

引用：LINE Business Guide 2022年1月-6月期

動画広告

動画広告では、音と動きを含んた直感的なビジュアルでサービスを訴求できます。

VerticalサイズではVOOM表示時と全画面再生表示時で露出されるサイズが異なるため、動画制作時から、それを念頭入れた制作をしなければならないため注意が必要です。

引用：LINE Business Guide 2022年1月-6月期

LINE広告の課金形態

課金方式は「クリック課金」と「インプレッション課金」に分けられます。

クリック課金

ユーザーが広告をクリックし、リンク先のページに遷移すると課金が発生するタイプです。広告が表示されても、ユーザーがクリックして設定したランディングページへ移動するなどの行動を起こさなければ料金は発生しません。

インプレッション課金

画面上で動画枠が完全に表示されると料金が発生するタイプです。スマホ画面上で動画枠が100％表示された状態を「インプレッション」と呼び、その表示回数ごとに課金される方式です。99％以下の表示では1インプレッションとして換算されず、料金も発生しません。

引用：LINE for Business

基本的には、LINE広告以外のSNSの広告と、同じ課金形態です。ただし、友だち追加広告に関しては、友だちを獲得した分だけになります。

LINE広告が注目を集める「3つのメリット」

なぜLINE広告がここまで注目されるのか。大きくは下記の理由があるのではないでしょうか。

01. 他媒体と比較して新規顧客獲得率が高い?！

LINEタイムライン面では、他のフィード型のSNSであるTwitterやFacebookは利用せず、LINEのみを利用しているというLINEオンリーのユーザ－が39.6%と多く存在します。

その他の様々な広告媒体ではリーチ出来なかった、LINEのみがリーチできるユーザーにリーチできるため、新規顧客獲得率が高い傾向にあります。

引用：LINE Business Guide 2022年1月-6月期

02. LINEプロダクトを横断したクロスターゲティングで、データをフル活用！

• LINE公式アカウント、LINEポイントAD、 Talk Head Viewで取得したデータをLINE広告での配信に利用可能。
• LINE広告、LINEポイントADで取得したデータをLINE公式アカウントからのメッセージ配信に利用可能。

といった形で、様々なタッチポインを駆使することで、他のSNS媒体のターゲティングよりも高い広告効果が得られることも少なくありません。

03. 獲得だけじゃない！ユーザーとの繋がりをLINE公式アカウントで！

LINEの法人向けソリューションはLINE広告だけではありません。

LINE広告で新規獲得したユーザーと、LINE公式アカウントでのメッセージ配信などを通じて、継続的なコミュニケーションを取っていくことで、LTVの最大化や離反防止といった様々な効果が期待できるでしょう。

ついつい通知を見てしまうLINE公式アカウント、あなたもお持ちではありませんか？

LINE広告 で成果を最大化する運用のコツは？

01. 適切なKPIの設計とPDCA運用

適切なKPIの設計は、LINE広告での広告運用を行ううえで最も重要です。その他の広告と同様に、獲得単価（CPA）だけで広告効果を見てしまうと、無理な目標設定になり運用改善ができずに終わってしまう可能性があります。

Google Analyticsなどのアクセス解析ツールから、現状の施策中運用型広告の、新規獲得率／直帰率／滞在時間／CPAなどの各種指標を割り出し、まずは少額のテストマーケティングにて、各指標での比較をしながら、独自のKPIを設定していくのがよいでしょう。

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弊社で運用をお預かりしている他社様のケースですと、LINE広告は、新規ユーザーの獲得率が、その他の広告メニューと比較べて、どの業界でも高いスコアになるケースが多いです。そのため、現状の広告メニューでの新規獲得に頭打ちを感じてLINEに挑戦するお客様は、「新規ユーザー獲得率」や「新規ユーザーの純増数」などをKPIとして運用させていただくケースが多いです。

02. 広告主のデータを活用したターゲティングセグメント

LINE広告に限らず、最近のSNS広告の運用は、ターゲティングを細かく設定した運用ではなく、年齢や性別だけを絞ったシンプルな運用手法が好まれる傾向にはあります。ただし、そんな中でも、まだまだデータを活用した広告配信でも、成果をしっかり残すことができます。

例えば、購入に至ったユーザーのデータや、一度離反してしまったユーザーのデータを、顧客管理ツールから抽出し、電話番号やメールアドレスを活用して配信する方法です。

あるアパレルブランドのLINE広告配信では、直近購入のない離反顧客ユーザーに対して、LINE広告で配信をした結果、購入に繋げることができた実績があります。

まずは少額から始めるという場合には、おすすめの運用方法です。

03. 動画へのチャレンジ

思ったような効果が上がらない、CVRが想定よりも大きく下回っている、そんなときはユーザ－に対してクリエイティブで訴求できていない可能性があります。その際は、一度動画を検討してみはいかがでしょうか。

特に2021年の11月に刷新された、VOOM面においては、1日あたりの動画視聴ユーザー数は大きく増加しているようです。LINE側も、VOOM面を動画プラットフォームへリニューアルし、動画広告の拡大を目指すと宣言しているので、積極的に挑戦していきましょう。

動画のクリエイティブについては、TVCMのような広告っぽい動画が準備できない場合でも、画像ベースで簡単にスライドショーのような動画にしたものや、スマホで撮影した動画（明るさだけ注意）でも、まずは問題ありません。

「CPCを気にして静止画にこだわって運用しているものの、なかなか思うような効果が出ない……」という場合はぜひ動画広告をお勧めします。

LINE広告アカウントが”審査否認”される5つの理由

LINEで広告を配信するにはLINE広告アカウントの審査を受けなければなりません。この手続きはすべてオンライン上で完結するため気軽に申し込めます。しかし、せっかく審査の手続きをとっても否認されてしまうことがあります。その多くは入力の不備によるものです。ここでは、審査否認されてしまう5つの理由について解説します。

＜１＞広告主の正式名称の不備

1つ目の不備は広告主の正式名称が記入されていないことによる不備です。申込フォームにある「広告主記入欄」には会社形態（株式会社・合同会社など）を含めた正式名称を記入するようにしてください。基本的に請求書等に記されている会社名で差し支えありませんが、しっかり確認するのであれば、法務局に登録している商号を調べるとよいでしょう。商号は会社の正式名称ですので、それを記入すれば間違いありません。

＜２＞広告主とウェブサイトの関係が不明

2つ目の不備は広告主とウェブサイトの関係に不備があるケースです。この部分には広告主である会社のサイトURLを記載します。URLの綴りが間違えていないか、実在するURLなのか、広告主と関連があるサイトなのか、ページ内で広告主の詳細情報について確認できるかなどがチェック対象となりますので、否認された場合に条件を満たしているか再確認しましょう。

＜３＞広告主の詳細情報が不明

3つ目の不備は広告主の詳細情報が不明であることです。会社の詳細情報（代表者名、事業概要、所在地など）の確認ができないと登録できませんので、フォームに入力されているか確認しましょう。

＜４＞広告アカウントカテゴリの不備

4つ目の不備は広告アカウントカテゴリーについてです。広告アカウントカテゴリとは、広告で訴求したい商品やサービスのジャンルのことです。広告の内容とカテゴリが一致していなければ審査否認となりますので要注意です。また、LINEが定めるポリシーに反する広告も不可となります。

＜５＞LINE ID設定の不備

5つ目の不備はLINE IDに関するものです。登録したIDが広告主のものであることや広告のLINE IDの中に会社名や商品名の正式名称が含まれていること、他社と誤認させるような名称でないことなどが審査されます。
これらの理由を確認し、不備のない状態で審査を申請すれば審査否認といった事態を避けることができるでしょう。

まとめ：新たな媒体としてLINE広告という選択肢を！

リスティング広告を代表とする顕在層向け広告は、費用を増やせば増やす程どこかで頭打ちになり、獲得単価（CPA）が悪化してしまいがちです。そうなる前に次の段階として、潜在層向け広告へ施策を展開をし新規ユーザーの囲い込みを行わなければ、獲得規模の拡大は非常に難しくなります。

潜在層／準顕在層向け施策の中で、今注目され続けているLINE広告は、上記であげた運用のコツを上手く活用していくことで、獲得型広告の役割も担いながら、大きく売上に繋がる効果が期待できます。

LINE広告に未挑戦で、現在の広告施策に課題を感じている広告主様は、まずは少額からテスト的にスタートしてみてはいかがでしょうか。

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