★24日、使途の公開義務のない「政策活動費」を廃止する政治改革関連3法が参院本会議で自民、立憲民主両党など与野党の賛成多数で可決、成立した。しかし企業団体献金の扱いは来年3月まで決着の先延ばしした。自民党は現状を維持して透明化を図る、立憲民主党は廃止の立場をとるが痛しかゆしで、本音は廃止に後ろ向きだ。両党とも団体や労組の組織内候補は政治資金パーティーの収入などより規模が大きい支援を受けていて、議員は団体や労組の言いなりになる部分もある。

★この政治とカネが問題になり政治資金パーティーに注目が集まっていた今年5月末、立憲民主党が政治資金パーティー全面禁止の法案を衆院に提出したにもかかわらず、複数の党幹部のパーティー開催予定が明らかになり、ことに24日午前の衆院政治改革特別委員会で自民党議員から党幹事長・岡田克也（当時）が「23年間で18億円以上の政治資金パーティーの収入があり、27日にも大阪で開催予定」と指摘されると、岡田はパーティーは中止したものの報道陣に「何か規制をするからといって、それを主張したら、法律ができるまでに自分たちで手を縛らなきゃいけないなんて話はない」などと屁理屈を言い出した。

★これを今月8日、国民民主党幹事長・榛葉賀津也は定例会見で解説した。「09年、民主党は企業・団体献金全面廃止とマニフェストに書いていた。ところが政権交代して岡田克也（民主党）幹事長は『過度の国費依存で本当にいいのか』、つまりは国から来る政党交付金だけに頼って政党運営していていいのかと言って野党の時は反対していた企業団体献金を『一定の範囲で認められるべき』とした。野党の時は反対し与党になったら良いといった。だから与野党で協議体を作って議論すべきだ」とした。立憲の一貫しない対応は榛葉の指摘通りだ。ただ与野党の協議体はどうか。もらう側の理屈は透明化だけではない。その献金が政策をどうゆがめたかが問われる。これこそ外部の第三者機関がルールを決めるべきで、献金をもらう立場の政治家は口を出さない方がいい。（K）※敬称略