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「中途解約利率一覧表」

積立定期預金

販売対象	個人、法人　（ただし、積立期間の定めのない自由型は個人の方のみ）
期間	満期日を設定するタイプと積立期間の定めのない自由型があります。
預入	（１）預入方法定期または数回にわたり掛金の払込みができます。（２）預入金額 1回あたり1,000円以上（３）預入単位 1円単位
払戻方法	満期日以後に一括して払戻します。
利息	（１）適用金利各分割預入時における、預入日から最長お預かり期限（解約するときは満期日）の前日の日数に応じたスーパー定期預金または自由型期日指定定期預金の店頭表示利率を適用します。（２）利払方法満期日以後に一括して支払います。（３）計算方法付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算
税金	個人の利息には20％（国税15％、地方税5％）の税金がかかります。（ただし、マル優を利用の場合は除きます。） ※2037年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります。法人は総合課税となります。（ただし、非課税法人は除きます。）
手数料	―
付加できる特約事項	個人の方はマル優の取扱いができます。
中途解約時の取扱い	満期日前に解約する場合は、別表の預入期間に応じた期限前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により計算した期限前解約利息とともに支払います。
金利情報の入手方法	金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
苦情処理措置・紛争解決措置	苦情処理措置本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または業務支援部（9時～17時、電話：059-354-9971）にお申し出ください。紛争解決措置東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記業務支援部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）へお申出ください。また、お客さまから、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫業務支援部もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。
その他参考となる事項	満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます。）

販売対象

個人、法人　（ただし、積立期間の定めのない自由型は個人の方のみ）

期間

満期日を設定するタイプと積立期間の定めのない自由型があります。

預入

（１）預入方法
- 定期または数回にわたり掛金の払込みができます。
（２）預入金額
- 1回あたり1,000円以上
（３）預入単位
- 1円単位

払戻方法

満期日以後に一括して払戻します。

利息

（１）適用金利
- 各分割預入時における、預入日から最長お預かり期限（解約するときは満期日）の前日の日数に応じたスーパー定期預金または自由型期日指定定期預金の店頭表示利率を適用します。
（２）利払方法
- 満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法
- 付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算

税金

個人の利息には20％（国税15％、地方税5％）の税金がかかります。
（ただし、マル優を利用の場合は除きます。）

※2037年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります。

法人は総合課税となります。（ただし、非課税法人は除きます。）

手数料

―

付加できる特約事項

個人の方はマル優の取扱いができます。

中途解約時の取扱い

満期日前に解約する場合は、別表の預入期間に応じた期限前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により計算した期限前解約利息とともに支払います。

金利情報の入手方法

金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。

苦情処理措置・紛争解決措置

苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または業務支援部（9時～17時、電話：059-354-9971）にお申し出ください。
紛争解決措置
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記業務支援部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）へお申出ください。
また、お客さまから、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫業務支援部もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。

その他参考となる事項