横浜市水道局は１６日の市会水道・交通委員会で、水道料金を平均１０～１２％程度、値上げする見通しを明らかにした。２０２１年４月の値上げを目指す。人口や料金収入が減少する一方、施設の維持・更新費が膨らむことが見込まれることから、市は事業費を平準化するため、次期中期経営計画期間（２０～２３年度）中から財源を確保したい考えだ。
給水管が２０ミリ口径で１カ月の平均使用量が１５立方メートルだと、値上げ後の料金は１６６～１９９円増額の１８３２～１８６５円（いずれも税別）になる。ただ改定率は口径や使用量に応じて異なる。市は９月の市会第３回定例会に関連議案を提出する際、詳細を公表する、としている。
委員会で、同局は今後１０年間の事業費見込みと方向性について説明した。それによると、西谷浄水場の再整備や口径４００ミリ以上の管路の更新・耐震化の事業費が大幅に増える影響で、年間の平均事業費は２０～２３年度で３４８億円、２４～２９年度で４３１億円に上る。市は１８年度、水道料金の在り方を検討する審議会を設置。審議会は１９年秋、「早期の料金体系の改善が必要」と答申した。これを踏まえ、市は値上げが必要と判断した。
値上げに併せ、一定の使用量まで定額とする現行制度を廃止するとともに、家事、業務、公衆浴場の用途別から、口径別の料金体系に移行する。１人暮らしの高齢者ら少量使用者の増加を踏まえ、多量使用者に依存していた料金体系を見直し、基本料金のうちの固定費の回収割合も高めるという。
