在留資格「特定技能」による新たな外国人材の受入れ

新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる制度（平成31年4月1日施行）です。

試験の詳細については、こちらのページをご確認ください。⇒「漁業技能測定試験」［外部リンク（（一社）大日本水産会）］

令和6年6月15日以降、初めて漁業分野の特定技能外国人材を受け入れる場合には、入管庁への当該特定技能外国人材の在留資格認定証明書交付申請の前に、受入れ機関は「漁業特定技能協議会」に加入しなければなりません。
受入れ機関は漁業特定技能協議会及びその構成員に対し、必要な協力を行う必要があります。
リーフレット「特定技能協議会への加入方法が変わります！」  (PDF : 975KB)

詳細については、下記のリンクからご確認ください。
「漁業特定技能協議会」
「漁業特定技能協議会・漁業分科会」
「漁業特定技能協議会・養殖業分科会」