内水面に関する情報

内水面漁業の振興に関する法律について

平成26年6月20日、第186回通常国会において、議員立法により「内水面漁業の振興に関する法律」が成立しました。

この法律は、内水面漁業の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに内水面漁業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進するために制定されたものです。

法律の概要

条文

法律のあらまし（第3版）

内水面漁業の振興に関する法律の施行について（施行通知）

内水面漁業の振興に関する法律第35条（協議会）に関するQ&A

内水面漁業の振興に関する基本方針について

平成26年10月15日、内水面漁業振興法第9条第1項の規定に基づき、基本方針を定めました。
平成29年7月25日、同法第9条第6項の規定に基づき、基本方針を変更しました。
令和4年7月25日、同法第9条第6項の規定に基づき、基本方針を変更しました。

内水面漁業の振興に関する基本方針【全文】(PDF : 927KB)

内水面漁業の振興に関する基本方針【概要】(PDF : 249KB)

内水面漁業・養殖業をめぐる状況について

内水面漁業・養殖業の現状（令和6年4月）

参考

うなぎに関する情報のページ

カワウ被害対策について

近年、カワウの生息域が拡大するとともに漁業被害が深刻なものとなっています。
このような状況を踏まえ、水産庁・環境省は平成26年4月に「カワウ被害対策強化の考え方」を策定して広域的な被害対策を推進、令和6年5月には、これまでの取組の結果を検証し、「令和6年度からのカワウ被害対策の考え方について」をとりまとめました。

令和6年度からのカワウ被害対策の考え方について（令和6年5月）

(参考)
カワウ被害対策強化の考え方（平成26年4月）

カワウ被害対策の進め方について（平成27年10月）

ドローンを活用してカワウの繁殖抑制や追い払いをしようという試みが行われているところですが、その活用に関しては、昨今、落下事故が発生するなど安全上の問題等を踏まえ、航空法（昭和27年法律第231号）が改正（平成27年12月10日施行）され、ドローン等の無人航空機を飛行させる空域や飛行の方法等について基本的なルールが定められました。これを受けて、水産庁は、内水面漁業者等がカワウ被害対策にドローンを利用する場合の基本的な注意事項や遵守事項を整理した指導指針を取りまとめました。
カワウ等被害対策に無人航空機（ドローン）を利用する場合の指導指針