HOYA行動基準とサプライヤー行動基準
HOYA行動基準は、すべての従業員、取引先、サプライヤー、および関係者に、求められる価値観、理念、および行動の基盤となる文書です。HOYA行動基準は、HOYAが信頼され、透明性が高く、誠実な企業であるための環境づくりを目的としています。 HOYA行動基準は、倫理的経営の責任、従業員の公正な処遇、人権の尊重、環境の持続可能性の維持、法令遵守など、さまざまな側面をカバーしています。
HOYA行動基準はまた、汚染と廃棄物の削減、持続可能な目標の達成、公正な取引や調達、倫理的なサプライチェーン・マネジメントの推進など、企業として期待されている社会的責任についても定めています。さらに、例えば利益相反の適切な対応方法や報告手順、HOYA行動基準を遵守するために必要な仕組みなどを含めた、あらゆる企業活動に関する基準の概要が記載されています。
HOYA行動基準には、その基準に違反した場合の取り扱いが示されており、懲戒処分、解雇、罰金、法的措置などが含まれます。行動基準に記載されている価値観と原則は、会社の使命と文化を反映しており、会社の信用と健全性さを維持するために、すべての従業員、取引先、および関係者がこれを遵守することが不可欠です。
コンプライアンス研修
HOYAは、全従業員および取引先が法令や倫理的要件を理解し、遵守することを徹底するために、コンプライアンス研修を実施しています。HOYAのコンプライアンス研修は、従業員、管理職、取引先に対して継続的にコンプライアンス研修を提供できる仕組みになっています。
コンプライアンス研修では、贈収賄防止法や規制、データプライバシー、知的財産権など、幅広いトピックを網羅しています。この研修では、コンプライアンス違反のリスクと、関連する規制または行動基準に違反した場合の結果について詳しく説明しています。研修は、対面やオンラインでの研修、オンラインセミナーなど、さまざまな方法で行われます。
HOYAでは、必要な研修を確実に受けられるよう、従業員の職務に応じた研修を実施しています。研修内容は定期的に更新され、トレーニング資料は常にHOYAの方針と規則に沿った内容になっています。
HOYAのコンプライアンス研修は、他のコンプライアンス施策や内部統制を補完し、組織の各階層においてコンプライアンスの重要性を強化しています。また、従業員が上司やコンプライアンス担当者に直接、問題点や疑問点を伝えることができる仕組みも提供しています。
HOYAのコンプライアンス研修は、HOYAの企業倫理および法令遵守体制の重要な要素です。HOYAではこの研修を通じて、企業倫理と法令遵守の徹底に努めています。
HOYAヘルプライン
HOYAヘルプラインは、従業員、取引先、その他の関係者が、問題点や疑問点やコンプライアンス違反の可能性を、匿名かつ守秘義務に基づき報告できる効果的なチャネルを提供することを目的とした、企業コンプライアンスの取り組みの重要な仕組みです。ヘルプラインは、24時間年中無休で利用できる制度で、オンライン通報や地域限定の電話通報など、さまざまな手段でアクセスできます。
HOYAヘルプラインは、不正行為、ハラスメント、差別、その他のモラルに反する行為または違法な行為などのHOYA行動基準に反する可能性のある行為を他の人に知られずに報告するための手段を提供しています。HOYA行動基準、会社の規則、または適用される法律や規制への違反について、疑問点や問題点を感じている人は、HOYAヘルプラインに通報することができます。問題点を通報した個人の匿名性と機密性は厳密に守られ、通報者に対する報復や差別は禁止されています。
ヘルプラインへの報告は、独立した第三者のチャネル、または専門的に通報を処理するように訓練された社内のコンプライアンス担当者によって受け付けられます。問題を報告した個人の匿名性と機密性は厳重に維持され、通報者に対する報復や差別は禁止されています。
HOYAヘルプラインを通じて報告された通報は、会社の方針や法令を遵守するため、コンプライアンス担当者が全て調査しています。問題点が立証された場合、懲戒処分またはその他の是正措置を含む適切な措置が取られます。
HOYAヘルプラインは、すべての従業員と関係者が企業倫理と企業としての説明責任の文化を維持するための重要なシステムです。HOYAヘルプラインを利用することは、HOYAの企業活動におけるコンプライアンスと倫理的価値の向上に繋がります。
HOYA贈収賄及び腐敗行為禁止ポリシー
「HOYA行動基準」に基づき、贈収賄・腐敗行為防止の取り組みを強化するために、本グループポリシーを制定しました。贈収賄・腐敗行為防止のためのルールや社内管理体制、研修を含めた施策等を具体的に示しており、本ポリシーに従って行動することでステークホルダーの信頼をより高めることにつながると考えます。今後もグループを挙げて取り組んでまいります。