会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応

会社設立に関する業務を日々させていただいていると、「こんなこともあるんだなあ」というアクシデントを経営者の方からお聞きすることがあります。
　
その中のひとつですが、「バーチャル（レンタル）オフィス」のお話をお聞きしましたのでこれから会社設立！という方にとってご参考になれば・・・と思います。
　
「事業が軌道に乗るまでは経費をかけられない」という経営者の方が多い中、初期費用（事務所代）が安価で済むといったメリットはバーチャルオフィス・レンタルオフィスの最大のメリットなのではないでしょうか？

その他、本店所在地として登記できる（一部のオフィスに限りますが）という利点も需要のひとつです。また、立地の良いところに本店住所を登記できる、といったことも魅力のひとつでしょうか？例えば東京を例に挙げるのであれば、銀座・六本木・南青山といった素敵な場所に住所を持つことができるということです。こういった住所地に本格的に事務所を借りるのはやはりなかなか難しいことでありますから、手軽に安くそういった場所の住所を持てるのはとても便利なことだと思います。
　
その他、会議室・コンピューターネットワークなどの共有設備が揃っていたり、秘書的な役割をする人材サービス（電話交換・連絡・受付・郵便物の受け渡しなど）も充実しているオフィスもあり、確かに便利なサービスではあるようです。
　
しかし、先日、「ひとりでできるもん」で株式会社を設立した経営者の方２名からたまたまお聞きしたお話があります。
そのお客様は実際にバーチャルオフィスを利用しそこに本店所在地を置いていたのですが、お二人とも本店所在地の移転を余議なくされたということで、理由を聞いてみると
1人の方は契約していたバーチャルオフィスが倒産してなくなった・・・ということでした。
もう1人の方は契約中のバーチャルオフィスから充分なサービスを得られず不本意にも契約を解除し本店を移転するということでした。
　

正直、気の毒なお話だと思いましたが、「ひとりでできるもん」で会社を設立しようとお考えの方々の中には、バーチャル及びレンタルオフィスをご検討中の方はたくさんいらっしゃるかと思われますので、このお話をご参考に、慎重にバーチャルオフィス・レンタルオフィス選びをしていただければ・・・と思います。
とても便利である半面ひとたび選び方を間違えると、思わぬダメージを受けてしまいます。

ダメージの第１はやはり金銭面でしょう。会社の移転はとてもお金がかかることです。
変更登記の登録免許税だけでも管轄内の移転で３万円・管轄外で６万円と結構な額となります。また、会社の資料や名刺・封筒などの印刷物の刷り直し、新しい事務所の初期費用など多大な費用がかかります。

【バーチャルオフィスやレンタルオフィスは】
□経営母体のしっかりした会社を選ぶ
　→倒産の可能性のないような会社を選ぶ
□サービス内容を十分吟味し実際それが行われているかどうか確認する
　→同居の会社などに評判を聞くなどして確かめる
　　自分の受けたいサービスがあるか？ないか？が一番重要です。
□利用期間を計画的に決める
　→契約の種類も様々です、自分の会社に一番あったプランを選べるところが良い

以上のような観点で選び、未然にトラブルに巻き込まれないようにしましょう。