台湾の頼清徳総統が、半導体、人工知能（AI）、次世代通信などの分野での日台協力に加え、日本との経済連携協定（EPA）締結への期待を表明した。
国際通貨基金（IMF）は17日、2025年の世界経済成長率予測を3.3%に引き上げた。主な要因は、予想を上回る米国経済の強さだ。IMFのチーフエコノミストは、日銀が25年に2回、26年にさらに2回の利上げ実施との見通しを示した。
2025/01/18
農林水産省が1月15日に発表した最新のデータによると、2024年12月のコメの相対取引価格が、すべての銘柄の平均で前年同月比約60%上昇し、4か月連続で最高値を更新したことが明らかになった。
2025/01/17
日本商工会議所の小林健会頭は16日の記者会見で、中小企業の約7割が賃上げを実施する見込みだと明らかにした。
日本銀行が17日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」の結果によると、1年後の物価が「かなり上がる」と回答した人の割合が31.1%に達し、3か月前の調査から5ポイント余り増加した。
長い歴史を誇る日本の老舗企業が直面する苦境とは？ 長い歴史を誇る日本の老舗企業が、今、大きな困難に直面しています。2024年には、創業100年以上の老舗企業の倒産が過去最多の145件に上り、リーマン・ショック時を上回る厳しい状況となりました。
トランプ次期政権で米財務長官に指名されているスコット・ベッセント氏は、バイデン大統領が禁止命令を出した日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、再申請された場合は「通常どおり審査を実施する」と述べた。
東京に本社を置く宇宙ベンチャー企業「ispace（アイスペース）」が開発した月着陸船が、日本時間15日午後3時11分、米フロリダ州のケネディ宇宙センターからスペースXのロケット「ファルコン9」に搭載され、無事に打ち上げられた。
石破茂首相は、中小企業の賃上げを実現するために、16日に総理大臣官邸で中小企業の経営者たちと意見交換を行った。この会合には武藤経済産業大臣も出席し、賃上げの実現に向けた具体的な施策が議論された。
2025/01/16
2024年12月の企業物価指数が発表された。前年同月比で3.8%の上昇を記録している。この上昇は、主にコメの価格や電気代の高騰が要因とされている。
2025/01/16
公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正に向けて、「下請事業者」を「中小受託事業者」に用語の見直しをする方針だ。
林芳正官房長官は16日の記者会見で、ガソリン価格高騰を抑制する政府の補助金が同日から縮小されることを受け、「国民の不安払拭に努めたい」と述べた。
日本製鉄による米USスチール買収計画をめぐり、日本製鉄の森高弘副会長が米紙ウォールストリートジャーナルに寄稿し、バイデン大統領による買収阻止命令を厳しく批判したことが明らかになった。
日本銀行が1月の金融政策決定会合で利上げを検討していることが分かった。複数の情報筋によると、日銀は米国の新政権発足による影響を見極めつつ、国内の賃上げ動向も注視しながら判断を下す方針だ。
大手商社の三菱商事が、環境に配慮した合成燃料を製造する米国のスタートアップ企業「Infinium」に新たに出資することが明らかになった。
三菱商事が中国国内での金属取引事業を停止する方針であることが明らかになった。
2024年の企業倒産件数が1万6件（前年比15.1％増）となり、11年ぶりに1万件を超えたことが明らかになった。倒産件数は3年連続で増加。2013年以来の高水準となった。
2024年の負債1,000万円未満の企業倒産件数が536件に達し、4年ぶりに500件を超えたことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。この数字は前年比8.2%増であり、2年連続で増加している。
USスチールはクリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEOの発言に対して「アメリカの重要な同盟国である日本の人々に対する言葉による攻撃に非常に失望している」とコメントしている。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画に待った！米大手鉄鋼メーカーであるクリーブランド・クリフスが米国最大の電炉メーカーであるニューコアと協力し、USスチールの買収を検討している。
2025/01/14
日本製鉄による米国のUSスチール買収計画に新展開があった。日本製鉄とUSスチールは2025年1月12日、バイデン米大統領が出した買収禁止命令で30日以内とされていた計画放棄の期限について、対米外国投資委員会（CFIUS）が6月18日まで延長を認めたと発表した。
2024年、税金や社会保険料の滞納が原因で倒産した企業の数が過去最多を記録した。この「税金滞納倒産」は176件に達し、前年の92件から91.3%増加した。
焼肉店の倒産が増加している。倒産した焼肉店の内訳を見ると、45件中40%が個人経営で、97.7%が従業員10人未満の小規模店舗だった。
日本銀行は2025年1月9日に支店長会議を開催し、日本の景気状況について報告を行った。日本経済は全体として回復傾向にあるが、物価上昇や消費者の節約志向など、注視すべき課題も残されていることがわかる。
脱毛サロン業界において、倒産件数が急増し、被害者数が膨大な規模に達している。
東京商工リサーチは2024年を振り返り、2025年の企業倒産の展望について分析し、3つの重要なポイントを挙げた。
9日夕方から発生していた三菱UFJ銀行の大規模なシステム障害は、現在は復旧しているとして、10日4時、同行のウェブサイトで発表した。
2025/01/10
パナソニックエナジーは、米国内でEV用バッテリーを生産するため、中国製品への依存を排除する計画を発表した中国製品に対する関税引き上げを掲げるトランプ氏の政策が、グローバル企業に製造工程の見直しを促している
2025/01/08
経団連は、6日、日本製鉄によるUSスチール買収計画に対するバイデン大統領の禁止命令について、「誠に残念である」と評価し、日米間の長年の信頼関係への悪影響に強い懸念を示した。
2025/01/07
