CO₂排出量削減に対する取り組み

• 那須エイジングワインセラーの全照明をLEDへ切り替えました

• 環境負荷の少ないモーダルシフトを推進しています

• アサヒビール社との共同配送を行っています

• 燃料電池自動車（FCV車）を導入しました

プラスチックごみ削減に対する取り組み

• 包装・梱包に使用している緩衝材について、紙素材への切り替えを推進していきます

環境保全に対する取り組み

• ギフト用紙袋に「FSC^®︎認証」取得素材を使っています

• 再生生地を利用した「エノテカオリジナルワインバッグ」を販売
  売上の一部をWWFジャパンに寄付しています

• 「容器包装リサイクル法」における、再商品化の義務を履行しています

• 使用材料を最小化した段ボールに切り替えを行っています

「責任ある飲酒」「適正飲酒」の社内啓発活動を行っています

アサヒグループでは、不適切な飲酒の撲滅と酒類文化の健全な発展に貢献することを目的とし、2019年1月に飲酒に関する取り組み姿勢や社会との関わり方を定めて社内外に示す「酒類を取り扱う企業グループとしての飲酒に関する基本方針」を定めました。エノテカも酒類を取り扱う企業として、責任ある飲酒・適正飲酒の啓発を継続して推進してまいります。社員一人ひとりが責任を持ち、自身の意識と行動を今一度振り返り、責任ある飲酒・適正飲酒の知識を身につけ、行動に繋げていくために、e-learningや法務リスク研修での飲酒マナーの啓発を実施しています。

新卒インターンシップで
「適正飲酒」の啓蒙活動を行っています

新卒学生を対象としたインターンシップにおいて、適正飲酒についての講義を行っています。日本人のアルコール耐性やアルコール分解時間の個人差、飲酒運転の注意喚起などを説明し、「大切な人と、素敵なときを、適切な飲酒で」のメッセージのもと、お酒に関する正しい知識を身に着けることを目的としています。

20歳未満の方の飲酒防止のため、
店頭・通販ページにて各種印刷物の掲示・掲載を行っています

不適切な飲酒は、個人や家庭、社会にさまざまな問題を起こすことを認識し、ワインショップ・エノテカ全店と通販サイトエノテカ・オンラインにおいて20歳未満の方の飲酒防止を促す掲示を行っています。

ワインショップ・エノテカの20歳未満の方の飲酒や飲酒運転防止に対する掲示物

アサヒビール社との協業で「スマートドリンキング」の提案を行っています

アサヒビール社と協業し、これまでにない多彩なコンセプトの商品やサービスを提案し、飲み方の多様性を尊重し合える社会の実現と、「楽しい生活文化の創造」に取り組んでいます。「スマートドリンキング」とは、お酒を飲む人も、飲まない人も、ひとりひとりが自分の体質や気分、シーンに合わせて、適切なお酒やノンアルコールドリンクをスマートに選択できる、そんな多様性を認め合える飲み方のこと。「スマートドリンキング」が当たり前の社会の実現を目指し、お取り引きいただいているレストラン、ホテル等の料飲店様、スーパー、酒販店等の販売店様に「スマートドリンキング」の提案を行っています。

「スマートドリンキング」のロゴ入りで、お客様へ配布したメニュー

ワインテイスト飲料や低アルコール飲料などの
取り扱いを推進します

体質や気分、シーンに合ったお酒の楽しみ方を提案するとともに、アルコール度数選択の機会を広げ、自らがアルコール摂取量を管理できるようにするという考えのもと、フランスのピエール・シャヴァン社と共にワインテイスト飲料「ジョエア・オーガニック・スパークリング・シャルドネ」を共同開発し、2020年に発売しました。オーガニック栽培されたブドウを使用し、独自製法によって低カロリーを実現、アルコール度数0.1％未満でありながらも、スパークリングワイン風味に仕立てた本格派の仕上がりとなっています。アルコールを飲む人も飲まない人もそれぞれを尊重し、環境や人、社会に優しいドリンクで多様な楽しみ方をご提案できるよう、今後も新たなポートフォリオの拡大を検討しています。

味わいにこだわって開発したワインテイスト飲料「ジョエア・オーガニック・スパークリング・シャルドネ」

法令に則った商品ラベルを遵守しています

国税庁が定める「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」や「食品表示法」などを遵守し、商品ラベル作成しています。作成には、独自のチェックシートを用い、２７項目で商品ラベルの表示を確認しています。

品質管理強化・体制の構築を行います

法令順守

2022年10月施行の改正JAS法（日本農林規格等に関する法律）について、経過措置期間終了の2025年9月末までに、JASマーク表示の準備を行います。当社で使用するすべての倉庫において、有機JAS認証事業者として認証を取得するため、法律に則り、組織と運営管理の基準を満たした中で、認証の申請を進めています。また、新たに生産者によるJAS認証の取得も推進しています。

生産者の製造時の未然防止活動（現地製造ラインの点検実施）

ブルゴーニュの稀少商材など、ボトルの液量の充填量が多く夏場に液漏れをしてしまう可能性が高いことが予見できるワインは、夏場の入荷と出荷を避ける流通配慮を行っています。また、製品や外観、生産者の特性に合わせた手法で検品を強化し、不良の未然防止施策の実施を推進しています。

高品質なオーガニックワインを取り扱います

オーガニックワインとは、化学肥料や農薬を使用しない農法で栽培されたブドウを用い、規定の方法で醸造され、公的なオーガニック認証を取得したワインのことを指します。エノテカでは現在、約30種類^※のオーガニックワインを取り扱っています。今後も、厳格な基準を満たし、認証を取得した高品質なオーガニックワインをはじめ、自然や環境に配慮したブドウ作りを行う生産者のクオリティ高いワインを積極的に取り扱ってまいります。 ※2024年6月時点

オーガニック認証を受けた畑から造られる「ムートン・カデ・ルージュ・オーガニック」

人権を尊重するための啓発活動を行っています

人権方針は、グループ理念“Asahi Group Philosophy”、「アサヒグループ行動規範」及び「アサヒグループサステナビリティ基本方針」に基づいた人権に関する最上位の方針として、アサヒグループすべての事業活動における基盤となるものです。アサヒグループは人権方針に従い、人権尊重にコミットし取り組んでいくことで、グローバルでの持続可能な社会の実現に貢献します。持続可能な社会を築くためには、人権への意識をこれまで以上に高めることが重要です。私たち一人一人がこの問題を自分ごととして捉え、積極的に取り組むことが求められます。アサヒグループでは、e-learning、人権レター等にて啓発活動を実施しています。

アサヒグループ人権方針
https://www.asahigroup-holdings.com/company/policies-and-report/humanright.html

「くるみん」「えるぼし」認定の取得を目指します

「くるみん認定」とは、子育て支援などに積極的に取り組み、一定基準を満たした企業に対し、厚生労働省が「子育てサポート企業」として認める制度です。また、「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。エノテカは、2024～2026年中にこれらの認定の取得を目指しています。

女性の管理職層比率の上昇を目指します

DE&I「ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公正性） & インクルージョン（包含性）」の推進を図っています。性別や年齢、出身地や価値観などの違いを認め合いながら、社員の一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場環境づくりを目指しています。その一環として、女性の管理職比率について業界トップの水準となるよう取り組んでいます。エノテカの管理職層比率について、2022年は131名中38名（29％）、2023年は132名中41名（31％）となっています。今後、2030年までに、管理職層（役員及び指導的地位にある一定階層以上を対象）の女性比率について、40％以上を目指します。

多岐にわたる「人材育成プログラム」を推進しています

自ら考え行動する自律型組織の実現に向けて、役職や立場を越え、社員一人ひとりが主体的に挑戦できる環境づくりを目指しています。そのため、主体的な意識を持って能力を開発しようとする社員や、自己成長にチャレンジする社員に惜しみない支援を行っています、そのための人材育成プログラムとして、「ネクストリーダープログラム」「マネジメント力向上プログラム」「専門人材育成プログラム」「ワイン基礎習得プログラム」「JSA資格取得支援プログラム」「WSET資格取得支援プログラム」など、多岐にわたる選択型研修プログラムを拡充、実行・推進しています。学ぶべきことを明確化し、学びたいという状況を創出することで、“自ら学習する組織風土”を醸成しています。

こころとからだを支える「ヘルスサポート室」を導入しました

安心して働ける環境づくりの一環として、こころ・からだともにサポートする「ヘルスサポート室」を2024年に導入しました。第１フェーズとして、5月より設置した相談窓口では、産業医・産業保健師への相談が可能となるほか、休職者や休職者の復帰に向けたサポートを行います。また、今後はこころとからだのさらなるサポート手段として、「ストレスチェックアフターフォロー」や「メンタルヘルス予防セミナー」といった日常ストレスへの予防対策をはじめ、「健康診断受診促進」「定期健康アドバイス」などの実施を予定しており、社員個々の健康管理体制を一層強化してまいります。

ストレスチェック実施率100%を目指しています

メンタルヘルス不調になることを未然に防止するストレスチェックを、全社員を対象に定期的に実施しています。実施率について、2022年は86％、2023年は85％となっています。今後、実施率１00％を目指すと共に、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減し、検査結果を部署やグループなど一定規模の集団ごとに集計、組織のストレス状態と傾向を分析することで、職場環境の改善につなげてまいります。