デジタルプラン個人利用規約

愛媛新聞ONLINEのデジタルプランとは、株式会社愛媛新聞社（以下「当社」という）が提供する愛媛の政治、経済、スポーツ情報などを提供するデジタル有料サービスです。本サービスの利用契約者は、「デジタルプラン個人利用規約」（以下「本規約」という）への同意が必要です。本規約は、本サービスを構成する記事、写真、データ、音声、動画などすべての要素（以下「コンテンツ」という）、システム、その他本サービスの利用に関するすべての事項に適用されます。また、本規約は、デジタルプラン個人利用者全員に適用されるものです。
本規約の内容をご承諾いただけない場合は、本サービスの利用はできません。ご利用・お申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾ください。

第1章総則

第1条（定義）

本規約における用語の定義は次のとおりとします。

「本サービス」とは、当社が提供する愛媛の政治、経済、スポーツなどの記事や企業データベース、高校野球一打席速報等のコンテンツを閲覧・利用できる有料サービスである愛媛新聞ONLINEのデジタルプランをいいます。
「本サイト」とは、愛媛の政治、経済、スポーツなどの記事や企業データベース、高校野球一打席速報等を提供する愛媛新聞ONLINE（https://www.ehime-np.co.jp/）及び「愛媛新聞ONLINEアプリ」をいいます。
「利用契約者」とは、愛媛新聞ONLINEで愛媛新聞ID会員登録をし、本サービスを購入した契約者本人をいいます。
「利用者」とは、愛媛新聞ID 会員登録の有無、本サービスの契約の有無に関わらず、本サービスを利用するすべての者をいいます。
「登録情報」とは、利用契約者が本サービスの利用を開始するに当たり登録した利用契約者自身に関する情報（利用契約者による変更情報も含む）をいいます。
「行動ログ」とは、記事情報、データベース等の「閲覧履歴」や「保存記事」の登録、「Myセレクト」へのキーワード登録など、利用契約者が本サービスを利用した際の行動を記録した情報をいいます。

第2条（本サービスの利用）

本サービスを利用していただくためには、愛媛新聞ONLINEでの愛媛新聞ID会員登録と、デジタルプラン利用契約が必要です。
会員登録に際しては、当社が別途定める愛媛新聞ID会員規約が併せて適用されます。また、登録は個人に限ります。

愛媛新聞ID会員規約はこちら

第3条（本規約の変更）

当社は本規約を、サービスの追加や削除、本サービスの変更などの理由で、随時変更することができるものとします。
規約に変更が生じた場合、本サイト上への表示や利用契約者に対するメールでのお知らせなど、当社が適切と判断した方法で事前に通知します。
変更後の利用規約は、本サイト上に表示した時点から効力を生じるものとし、メールの到達の有無は規約変更の効力に影響を及ぼさないものとします。

第4条（本サービスの変更）

当社は本サービスの機能や仕様を、任意の理由で随時、追加、変更、停止することができるものとします。
本サービスに変更が生じた場合、本サイト上への表示や利用契約者に対するメールでのお知らせなど、当社が適切と判断した方法で事前に通知します。

第5条（本サービスの一時的な中断及び提供停止）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、利用契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
- (1)本サービスのメンテナンス等の作業を緊急に行う場合
- (2)本サービスに故障等が生じた場合
- (3)停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
- (4)前各号他本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
当社は、本サービスのメンテナンスを行うため、利用契約者に事前に通知の上、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。

第6条（個人情報等の取扱い）

当社は、利用契約者の個人情報及び行動ログを、別に定める「愛媛新聞社プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱います。

愛媛新聞プライバシーポリシーはこちら

利用契約者が本サービス利用契約を解約した場合であっても、愛媛新聞ID会員規約に則り、当社は利用契約者に関する個人情報を消去せずに保有し、「愛媛新聞社プライバシーポリシー」に従って取り扱います。

第2章利用契約者

第7条（利用契約者登録）

本サービスの利用契約希望者は、愛媛新聞ONLINEから愛媛新聞IDの会員登録を行います。
愛媛新聞ID会員登録後、クレジットカードを登録し、デジタルプランを購入（デジタルプラン利用契約を結ぶ）すれば、利用契約者として登録されます。
利用契約者は、以下の場合に当社の判断で利用契約者登録を取り消されることがあります。取り消しがあった場合の判断の理由については利用契約者に開示する義務を負いません。また、利用契約者は判断の結果について異議を述べることはできません。取り消しに起因し、利用契約者に損害が発生したとしても、当社は一切保証いたしません。
- (1)利用契約者が実在しない場合
- (2)他人（存在しない人物も含む）名義を冒用するなど、名義を偽った場合
- (3)届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
- (4)クレジットカード会社や金融機関等から利用停止処分等を受けるなど、利用契約者の信用が悪化していると判断した場合
- (5)利用料を決済できない場合
- (6)登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
- (7)利用申込者が過去に、規約違反や利用料の不払い等により、当社や当社グループ会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合
- (8)過去の取引における紛争やトラブル等で、利用契約を承諾すべきではないと判断した場合
- (9)利用申込者がみだりに解約や申し込みを繰り返していると当社が認める場合
- (10)反社会的勢力にあたる又は反社会的勢力と関係があると判断した場合
- (11)その他、取り消すべき相当の理由があると当社が判断した場合

第8条（アカウントの管理）

利用契約者は、愛媛新聞IDとパスワードでログインすることで、本サービスを利用できます。
利用契約者は、自己のID、パスワードを第三者に貸与、譲渡、共有してはならず、自己の責任において管理するものとします。
当社は利用契約者のID等が第三者に使用されたことによって、当該利用契約者が被った損害について一切責任を負いません。

第9条（登録情報の変更）

利用契約者は、住所や電話番号などが変更された場合、速やかに所定の方法で愛媛新聞IDの登録情報を変更申請しなければなりません。また利用契約者が、上記の変更申請を行わなかったことなどにより本サービスの利用停止になるなど不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。なお、重複しての登録はできません。

第10条（利用料）

利用申込者は、所定の料金プランの中から1つの料金プランを選択することができます。
利用料金プランの種類は、本サイトに掲載のとおりです。
当社は、利用料金プランの種類を追加、変更することができます。変更する場合には、1カ月前までに本サイト上で通知するものとします。

第11条（支払い）

利用契約者は、利用料を支払うことで本サービスを利用できます。
利用料は契約日にかかわらず月単位で計算します。毎月1日の午前0時から同月末日までの1カ月を単位とし、毎月1日の午前0時を当月の課金基準時点とします（いずれも日本時間）。利用料の日割り計算はいたしません。ただし、キャンペーン期間中などの場合は、この限りではありません。
基本プランは、毎月1日に当月分の利用料を請求します。月の途中で契約した場合、契約時点で初月分の利用料を請求し、翌月からは1日に当月分の利用料を請求します。
例）3月20日に契約した場合、契約日である3月20日に3月分の利用料を請求し、4月1日に4月分の利用料を請求。
ただし、キャンペーン期間中などの場合は、この限りではありません。
長期プラン（年払い）の契約者には、契約日にプラン期間中の利用料をまとめて請求します。ただし、キャンペーン期間中などの場合は、この限りではありません。
期間途中で解約した場合、すでに支払っている利用料は返金いたしません。
利用料の支払いは、クレジットカードによる決済のみとします。領収書は発行いたしません。

第12条（利用契約の解除）

利用契約者は、所定のフォームから、本サービスの利用契約の解除を申し出ることができます。
利用契約が解除されるタイミングは以下のとおりです。ただし、長期プラン（年払い）の場合、期間中の途中解約はできません。（解約申し込みはできますが、期間末まで本サービスを利用することができ、利用料は返金いたしません。）
月の末日23時30分までに解除の手続きを行った場合は当月末日付解約。
月の途中で解除の手続きを行った場合も、当月末日をもって解約となります。途中解除しても当月末日まで本サービスを利用することができ、当月分の利用料が発生します。本サービスの基本プランは月ぎめのサービスですので、月の途中での本サービスの解約・変更があっても利用料金は返金いたしません。
利用契約者が、毎月末日までに本サービス利用契約を解約または利用するサービスの変更をしない限り、本サービス利用契約は自動更新され本サービス利用料金を継続して課金します。
利用契約者が個人認証に関する情報を紛失した場合やネットワーク不調など、本サービスに帰責性なき事情により解除の手続きができなかったとしても、当社は責任を負いません。

第13条（利用停止・契約解除）

利用者が次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、本サービスの一時的な利用停止又は利用契約の強制解除を行うことがあります。当社は利用停止や強制解除の場合の判断理由については利用者に開示する義務を負いません。また、利用者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。

第15条に定める禁止事項を行っていたことが判明した場合
利用料の未払いが発生した場合
その他、利用停止や強制解除に相当の理由があると当社が判断した場合

第14条（免責）

当社が提供する記事等は、記事等を作成した時点で信頼できると思われるソースに従って作成されていますが、その正確性や完全性について、当社及び情報提供元は一切責任を負いません。
当社が提供する記事等を取引や投資、その他の行動の判断材料にした場合、当社はその結果に対して一切の責任を負いません。

第15条（禁止事項）

利用者は本サービスの利用に当たり、次に掲げる行為をしてはなりません。
- (1)当社又は他者の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー権、肖像権、又は財産権など他者の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- (2)当社又は他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
- (3)自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽るなど第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- (4)当社の提供する本サービスならびに本サービスのコンテンツについて、その全部または一部を問わず、営利目的で利用する行為
- (5)詐欺、規制薬物の濫用、売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等、犯罪に結びつく、又は犯罪行為に関連する行為
- (6)有害なコンピュータプログラム等の送信および書き込みなどの行為
- (7)アダルト、出会い系、無限連鎖講、チェーンメール、スパム、グロテスク又は残虐で人が不快に思うなどの情報を扱う行為
- (8)法令違反や公序良俗に反する行為
- (9)登録情報について虚偽の申告を行う行為
- (10)本サービス利用料金などの支払債務の履行を遅滞する行為、または支払いを拒否する行為
- (11)自己のID、パスワードを第三者に貸与、譲渡、共有する行為
- (12)その他、当社が不適切と判断する行為
禁止事項に違反した場合には、第13条に掲げる措置に加え、愛媛新聞ID会員からの強制退会等の措置を、当社の判断で行うことがあります。
前項に定める措置をとった場合の判断理由については利用者に開示する義務を負いません。また、利用者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
第2項の措置により、利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第16条（外部リンク）

本サービスは、当社以外のサイトへ外部リンクしている場合があります。当社は、本サービスとリンクしている第三者サイトの品質、内容または信頼性について、検査、評価、保証等はいたしません。当社は利用者がそれらの利用により生じた損害に関し、一切の責任を負いません。

第3章付則

第17条（本規約及びその他の利用規約等の有効性）

本規約及びその他の利用規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約及びその他の利用規約等のうち無効と判断された一部以外の規定は有効とします。
利用規約等の規定の一部が、ある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、利用規約等はその他の利用者との関係では有効とします。

第18条（本規約又はその他の利用規約等違反行為等への対処）

利用者が本規約又はその他の利用規約等に違反する行為を発見した場合には、愛媛新聞ONLINEのお問い合わせフォームから通報してください。
利用者が本規約又はその他の利用規約等に違反したと認められる場合、その他当社が必要と認める場合に、当該利用者に対し以下の対処を講ずることがあります。
- (1)違反している利用者に対し、本規約又はその他の利用規約等に違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること
- (2)第13条に定める措置をとること

第19条（通信の秘密）

当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守ります。
当社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
- (1)刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）の定めに基づく強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合　当該処分又は裁判所の命令の定める範囲内
- (2)法令に基づく強制的な処分が行われた場合　当該処分又は命令の定める範囲内
- (3)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと当社が判断した場合　当該開示請求の範囲内
- (4)他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合　他人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内

第20条（損害賠償）

利用者又は当社が、故意又は過失に基づき、本規約の違反により相手方に損害を与えた場合、直接かつ現実に生じた損害を、デジタルプラン利用料1カ月相当分を上限として賠償する責めを負うものとします。

第21条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は、日本法とします。
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する松山地方裁判所又は松山簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年3月1日　制定