「恐ろしい時代」　留学生に米大学が注意喚起、トランプ氏就任前に入国を

（ＣＮＮ） 米国で来年１月のドナルド・トランプ新大統領就任を控え、米各地の大学で学ぶ外国人留学生の間に不安が広がっている。中には再度の入国禁止措置を見越して、米国外に渡航した留学生に対し、冬休みを早めに切り上げて米国に戻るよう促した大学もある。

２０２３～２４年度に米国のカレッジや大学に在籍する外国人留学生は１１０万人以上。１月２０日に就任するトランプ氏は、前回のようなイスラム諸国からの入国禁止措置の拡大や、「過激な反米・反ユダヤの外国人」の学生ビザ取り消しなど、さらに強硬な移民政策を公約している。

今年ニューヨーク大学を卒業したインドからの留学生プラマット・プラタップ・ミスラさん（２３）は、「外国人留学生にとって恐ろしい時代」と形容する。同大は昨年度、米国で最も多い２万７０００人以上の留学生を受け入れていた。

ニューヨークからカリフォルニアに至るまで、各地のキャンパスでは、生活に支障をきたす可能性や卒業できなくなる可能性に学生たちが身構える。

コーネル大学は冬休みを利用して米国外へ渡航する留学生に対し、新学期が始まる１月２１日より前に戻るか、「渡航計画についてアドバイザーに相談し、遅延に備えるよう」呼びかけた。

同大は１１月下旬、「（トランプ大統領の）就任後すぐに入国禁止措置が講じられる公算が大きい」として学生に警戒を促し、入国禁止の対象には「１期目のトランプ政権で標的とされたキルギス、ナイジェリア、ミャンマー、スーダン、タンザニア、イラン、リビア、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、イエメン、ソマリアに加え、新たに中国やインドが加わる可能性がある」とした。