ワークライフバランス推進室
1.残業時間（休日出勤含）年間300時間以内を目指しています！
繁忙期・閑散期でメリハリをつけ、月平均25時間以内の残業時間を目指します（年間300時間）。内勤社員だけでなく、営業スタッフ社員（みなし残業対象者含）、マネージャー 全社員共通の目標とします。残業をすることよりも、効率をあげ生産性を高くしているスタッフを評価します。 長時間労働し疲弊するより、休息をとることで集中力がアップします。 残業時間は定期的に発表しています。
目標
年間300時間以内の残業時間をめざす
2.政府が目標とする有給休暇取得率70％を達成しています！
有給休暇 消化率 引き続き年休を取得しやすい環境整備を推進するため、
参考： 2023年度（2023/5-2024/4）有給休暇取得率 78.64％（全体）：72.28％（社員）、94.16％（
目標
70％以上の有給休暇取得率をめざす
3.女性の産休・育休を積極的に推進しています
出産予定者に、両立支援制度の内容を説明するとともに、休業から復職までの必要書類（休業申請書など）を配布します。またその後、育児休業中の社員に対して。円滑な職場復帰を支援する目的で、仕事関係の情報を提供します。
目標
70％以上の育児休業取得率をめざす アルバイト/契約社員/正社員 全従業員が対象となります。
- 推進室での取り組み
-
- 産休中に取得できる権利や書類などを説明するパンフレットを作成
- 管理職向けの教育資料の作成
- 妊娠中の面談を定期的に設ける（妊娠報告後/妊娠中期/産休直前）
- 円滑な職場復帰のため、休職中の定期面談の場を設ける（３ヶ月に１回程度）
4.父親も取得できる配偶者出産休暇制度/時短制度を設けています
配偶者が出産、退院をした後、1週間は休暇（慶弔休暇：1日）を取得でき、出産児が満3ヶ月になるまでは、7時間/日の時短労働（給料は現状からの減額は行わない）を推進します。
目標
75％以上の取得率をめざす
- 推進室での取り組み
-
- 配偶者の妊娠報告があった段階で、本人が取得できる制度の説明を行う。
- 円滑な職場復帰のため、休職中の定期面談の場を設ける（３ヶ月に１回程度）
5.介護休業/介護休暇の取得もできます
育児・介護休業法に則り、要介護状態の対象家族を介護する従業員には、申し出ることにより、介護休業/介護休暇の取得もできます。
- 推進室での取り組み
-
- 介護の現状と制度のあらましなど、説明の場所を設ける。
- 休職中の定期面談の場を設ける（１ヶ月に１回）
フレキシブルな働き方と制度で、仕事と家庭の両立を支援
時短制度の導入
6時間/7時間 各制度を導入
利用者：原則、小学校卒業までの子を養育する従業員と介護を要する親族を持っている場合としますが、状況に応じて適用判断を行います。（コーポレートユニットで最終的な判断を行います）
