自民党総裁選（10月4日投開票）の候補者5人による討論が行われるなか、野党は候補者それぞれの発言を注視するとともに、自らが掲げる政策の実現を迫るチャンスととらえる。

　立憲民主党の野田佳彦代表は25日、TBSの番組で「（候補者は）野党を意識した政策を主張せざるを得ないということ。政策実現のチャンスが出てきた」と語った。候補者5人はいずれも、少数与党のもとでは個別政策での連携や連立枠組みの拡大が必要だと主張。立憲が掲げる給付付き税額控除に前向きな姿勢を示す候補者もいる。

　ただ、連立枠組みの拡大の実現性について問われると、野田氏は「そう簡単ではない」と指摘。「公明党はそれでいいのか」とも述べ、自公での意見集約も容易ではないとの見方を示した。

　自民が連携相手として秋波を送る日本維新の会や国民民主党は、自らが訴える政策を実現する好機だとみて強気の姿勢に出ている。

　維新の遠藤敬国会対策委員長は25日、東京都内で自民の森山裕幹事長と会談。関係者によると、遠藤氏は、与党が7月の参院選に公約として掲げた2万円給付を取り下げたうえで、電気・ガス代などを支援する物価高対策を求めたという。

　藤田文武共同代表も24日の会見で、重要政策と位置づける社会保険料の引き下げについて「もう少し踏み込んでほしい」と要求。「副首都」構想に対する候補者の姿勢を見極めていく考えを改めて示した。党内には副首都構想と引き換えに、自公との連立を容認する声がある。

「政治とカネの問題を誰も語らない」との批判も

　国民民主の玉木雄一郎代表は…