高校タブレット代7.5万円が自己負担に これまでは公費で貸し出し
山田健悟
香川県立高校の生徒が授業で使うタブレット端末について、これまで県は公費で負担してきたが、2025年度の入学者以降は自己負担とする方針を示している。
1台あたり7万5千円程度かかるため、授業料以外の子育て世帯の負担が大きくなりすぎるなどとして、県議会の6月定例会に、公費負担の継続を求める請願も提出されたが、不採択になった。
県教育委員会は支援策の検討を進めているが、内容や基準は不透明だ。
対象は25年度の県立高校入学者全員で、各学校が指定するタブレット端末代約5万5千円と、アプリや付属品約2万円の計7万5千円を自己負担とする方針だ。
県教委がタブレット端末の自己負担について公表したのは今年に入ってからだ。2月に県議会の文教厚生委員会で方針を明らかにし、3月に県内の県立高校長宛てに通知を出した。
県教委はこれまで、県立高校生が授業で使うタブレット端末について、公費で購入したものを貸与してきた。新型コロナ流行期の19年度に貸与を始め、22年度には1人1台の端末貸し出しを実現した。
県議会には、県高校教職員組合から公費負担の継続を求める請願も出されました。記事の後半では、県や県教育委員会の姿勢をより詳しく紹介します。
公費負担の場合は4億6千万円が必要
端末購入の原資になっていた…
