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　「議員の間で旧統一教会の『と』の字も出ない」「もう誰も教団の話題には触れない」。6月中旬、取材に対して自民党の岐阜県議たちは口をそろえた。

　安倍晋三元首相が銃撃され死亡した直後、朝日新聞が全都道府県議員に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係などを尋ねたところ、岐阜県は接点を認めた県議の割合が最も高かった。改めて同じアンケートをしたところ、関係を「見直した」とする回答が目立った。

　「『と』の字も出ない」と語った県議は銃撃事件前、教団の友好団体のイベントに参加したことがある。ベテラン県議の名前が入った案内状が届き、「安心できる」と思ったという。事件の数カ月後、同じ団体の男性職員から電話があった。またイベントに参加してほしいという。事件後に教団をめぐる高額献金や霊感商法などの問題を知り、「困っている信者がいれば救済しなければならない」と考えるようになっていた。男性には「接触は控えたい」と伝えると、それっきり連絡してこなくなった。

　「もう誰も触れない」と話す県議も、関係を見直した。別のベテラン県議に誘われて教団の友好団体が主催するイベントに参加した。安倍氏銃撃事件の起きる1年前だったと記憶している。「日韓トンネル」などをテーマにした内容で、教団の主張と一致した。「これってやばいやつや」。以降は距離を置いた。

　この議員たちのように、皆が「決別」できたのか。取材を進めるうちに、異なる状況が浮かび上がってきた。

　岐阜で、教団側と関係を持つ…