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　「空飛ぶバイク」（実用型ホバーバイク）の開発を手がけ、米国の親会社が米市場に上場して国内外で大きな注目を集めていたベンチャー企業が1月、破産した。さまざまな影響が広がる中、同社を誘致した山梨県身延町では、貸し出した開発拠点施設の賃料の回収のめどがたたず、町長らは頭を抱える。

町をあげての「自慢だったのに」

　「最新の会社が来てくれたと自慢していたのに、こんな結果になるとは」――。破産した「A.L.I.Technologies（テクノロジーズ）」（東京都港区）を誘致した、身延町の望月幹也町長はこう肩を落とす。

　きっかけは、先端技術を持つ同社と2021年10月に協定を結んだ山梨県から「飛行実験場の適地がないか」と、翌月に照会を受けたことだった。

　町は22年2月に町有地を飛行実験場として使用する許可を出し、部品の組み立て工場に使う中学校の空き校舎を同年5月から3年間、貸す契約を結んだ。住民も「夢がある」と好意的だった。

A.L.I.幹部が町長に語った「空飛ぶバイク200台」製造計画

　23年2月には当時の会長ら…