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　自民党安倍派の政治資金パーティー収入をめぐる事件で、4355万円を自身の政治団体の収支報告書に寄付として記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で東京地検特捜部に略式起訴された谷川弥一衆院議員（82）=長崎3区=は22日、議員辞職願を衆院議長宛てに提出した。近く辞職が許可される見込み。谷川氏は同日夕、長崎県大村市内で会見し、略式起訴の内容を認め「自身の認識の甘さがあった」と頭を下げた。

　谷川氏は略式起訴された19日に自民党を離党。議員辞職をしなくても、罰金刑が確定すれば公民権が原則5年停止され、失職する見込みだった。辞職を受け、4月28日投開票の長崎3区補選が実施される予定。現3区は「10増10減」の区割り変更で新2区と新3区に分かれるが、補選は現3区で行われる。

　谷川氏は会見で、「私は力をつけたかった。大臣並みの金を集めてやろうと思いました。金を集めることが必要なことだと思っていました。勘違いしていました」と語った。裏金の違法性の認識については「当時はなかった。今になってしまったと思っている」とし、使い道は「いろんな政治活動に使ってきた。個人的に使った記憶はない」とした。

　谷川氏は疑惑が報じられた昨年12月に報道陣の取材に応じた際、「事実関係を調査して適切に対応する」旨のコメントを読み上げた後も報道陣の質問が続き、「頭悪いね。質問してもこれ以上、今日は言いません」といらだった様子を見せていた。

　この日の会見で、発言の意図を尋ねられると「配慮が足りなかった。すみませんでした」と謝罪し、撤回した。