来年の入居から減税対象のローン残高の上限額を引き下げる住宅ローン減税について、40歳未満の夫婦や子育て世帯に限って現行制度を維持する案が、政府・与党内で検討されていることが分かった。住宅価格が高騰を続けるなか、若い世代や子育て世帯を支援する考えだ。今後、与党の税制調査会で結論を出す。

　現行の住宅ローン減税は、新築住宅なら年末のローン残高の0・7%を、所得税や住民税から13年間差し引く仕組みだ。2025年末の入居まで適用され、控除対象となるローン残高の上限額は、入居時期や住宅の環境性能で異なる。

　新築の場合、省エネや耐震性能などに優れる「長期優良住宅」は、23年までの入居だと5千万円だが、24年からは4500万円に縮小される。太陽光発電設備などによってエネルギー消費量を実質ゼロにする「ゼロエネルギーハウス（ZEH）」水準の住宅は、23年までが4500万円だが、24年からは3500万円になっている。

　ところが、住宅価格の高騰が…