難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、審議が不十分などとして立憲民主党が提出した杉久武・法務委員長（公明党）の解任決議案が2日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決された。

　通常国会の会期末まで3週間を切るなか、与党は来週にも委員会で法案を採決し、本会議で成立させる構えだ。法務委の理事を務める立憲の牧山弘恵氏は2日の本会議で、「質疑の終了は時期尚早であり害が大きい」と述べた。

　法案をめぐっては、与党はすでに衆院の審議時間を上回ったとして、1日の委員会での採決を提案した。しかし、立憲は審議の過程で難民審査をめぐる新たな問題が発覚したとして質疑終了に反対し、委員長の解任決議案を提出していた。