性的少数者への理解を広げるための「LGBT理解増進法案」について、自民党は本格的な議論を4月に投開票される統一地方選後に先送りする方向だ。首相秘書官の差別発言を受けて、岸田文雄首相が法案提出に前向きな姿勢を示したが、党内の意見がまとまらないことで選挙に悪影響となることを懸念した。

　法案は2021年、自民も含む超党派の議員連盟を中心にまとめたが、盛り込まれた「差別は許されない」の文言に自民の保守系議員が反発。自民の党内対立に発展し、国会提出を見送ることで収拾を図った経緯がある。今年2月の首相秘書官（当時）による差別発言をきっかけに、首相が自民に法案提出の準備を指示した。

　首相指示後の2月、萩生田光一政調会長が法案推進派の稲田朋美元政調会長、法案に慎重な立場の古屋圭司元国家公安委員長らと非公式に会談したが、意見は平行線で党内議論の再開時期も決まらなかった。その影響からか、性的少数者に関する会議はこの間、自民は一度も開いていない。

4月下旬まで続く選挙を意識

　23日には統一地方選が告示され、4月23日まで全国で選挙が続く。

　自民内は「選挙前に党内を二…