郵便局長による郵便局舎の取得手続きで虚偽報告があった問題で、日本郵便は調査結果を公表しない姿勢を鮮明にした。所管する松本剛明総務相から説明責任を果たすよう求められたが、その後も型どおりの「説明」に徹している。

　「国民に理解いただけるよう説明責任を果たしてほしい」。松本氏は2月28日午前の会見でそう述べ、日本郵便が自ら調査結果などを説明するよう促した。

　松本氏は会見で、昨年12月に日本郵便から「処分を含め適切に対処した」「再発防止策を講じた」などと報告されたことを明らかにし、「再発防止を徹底し、不動産調達の適正性を確保してほしい」とも求めた。

　会見後、日本郵便に説明を求めると、同社は「再発防止の徹底を図る」と回答。調査結果は公表しない姿勢を変えていない。

　日本郵便は一昨年の朝日新聞の報道を受けて過去6年分の局舎取得を調査した。虚偽報告が複数あることは認めたが、「第三者がかかわる契約なので」との理由で、不正や処分の件数は公表しなかった。どんな支障があるかは尋ねても答えず、専門家からは「国民に納得できるよう説明すべきだ」などの批判が出ている。