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　政府は6日、日本学術会議のあり方についての方針を公表した。国の機関として存続させる一方、透明性を高めるとして会員選考や活動評価に第三者を関与させる組織改革を求めた。来年の通常国会での法改正を目指す。一方、学術会議は「独立性の根幹に関わりかねない」（梶田隆章会長）などと懸念を表明しており、8日の総会で対応を議論する。

　学術会議をめぐっては、菅義偉政権当時の2020年、会議側が推薦した会員候補のうち6人が任命されなかった「任命拒否問題」が起きた。この際、政府や与党内で学術会議の閉鎖性などに対する批判が高まったのをきっかけに、政府が「あり方」の検討を続けていた。

　政府の方針では、政策判断にあたって科学的知見を提供する組織としての意義を認め、国の機関とする現在の設置形態を維持し、国による運営費の拠出も続けるとした。

　一方、会員選考や任命では…