世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法案が、今国会で成立する見通しとなった。自民、公明両党は6日、会期末の10日までに成立させる方針を確認。立憲民主党や日本維新の会も与党の修正対応をおおむね評価する一方で、寄付を勧誘する際の配慮義務規定の前に「十分」といった文言を入れるよう修正を要求し、与党側も受け入れる方向で最終調整している。

　新法案は6日の衆院本会議で趣旨説明と質疑があり、衆院消費者問題特別委員会でも審議された。岸田文雄首相は衆院本会議で、新法案について「様々な規定を組み合わせ、実効的なものとなった」と強調。「与野党の意見も伺いつつ早期成立に向け、引き続き全力で取り組む」と今国会での成立に意欲を示した。

　政府・与党は、新法案を多くの野党の理解を得て成立させたい考え。自民党が教団との接点問題を抱え、強行的な採決は世論の反発を受けるとの懸念があるためで、新法案成立は野党の対応が焦点となっている。

　立憲は、寄付を勧誘する際の配慮義務を禁止行為にするよう修正を要求。与党は5日、配慮義務が守られない場合に「勧告」「公表」を行い、法律の見直しも施行後「3年をめど」を「2年をめど」とする修正案を示した。

立憲幹部「完成形でなくても先に進める」

　複数の政府高官や与野党幹部…