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　政府は5日、改定を進めている安全保障関連3文書に、サイバー攻撃を未然に防ぐための「積極的サイバー防衛（アクティブ・サイバー・ディフェンス）」の導入を明記すると、自民党の会合で説明した。また、3文書のうち、防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）は、中長期的な防衛力強化の方向性と内容を示す「国家防衛戦略」と、それを実現する「防衛力整備計画」にそれぞれ改称する考えも正式に伝えた。

　会合で政府は、防衛力整備計画などで抜本的に強化したい要素を説明した。長射程の「スタンド・オフ防衛能力」など7本柱で構成。新たなサイバー分野では、専門的な要員を現状の自衛隊の部隊約800人から4千人規模に増やす。さらにこの分野の対処能力を持った要員を2万人規模まで拡充する。

　積極的サイバー防衛をめぐっ…