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　マイナンバーカードで行政サービスが受けられる「マイナポータル」の利用規約に疑問の声が広がっている。利用者に損害が生じても、所管するデジタル庁が「一切の責任を負わない」とする条項があるためだ。政府がいまの健康保険証を廃止して、かわりにマイナカードの取得を事実上義務化するなか、規約が「無責任だ」という批判も出ている。

　マイナポータルは、児童手当など行政サービスの手続きや年金の確認など、様々なオンラインサービスの総合窓口になるウェブサイト。スマートフォンのアプリ版もある。

　マイナカードを健康保険証として使う場合、利用者はマイナポータルで自身の特定健診情報や診療情報、医療費などを確認できる。マイナ保険証の利用が事実上義務化されれば、マイナポータルの利用者も増えることが見込まれる。

　利用の条件とされるのが、サ…