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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が国政選挙で自民党の国会議員に事実上の「政策協定」を求めていた問題で、大串正樹デジタル兼内閣府副大臣が昨年の衆院選で教団側と推薦確認書を取り交わしていたことについて、河野太郎消費者相は28日の閣議後会見で、「今後の関係を断つということであるので、特に問題はないと思っている」と話した。

　大串氏は内閣府で消費者担当副大臣を務めており、被害者救済に関わる消費者庁を担当している。松野博一官房長官は大串氏について26日の会見で「旧統一教会との関係については、それぞれの閣僚等がご自分でしっかりと調査して関係を説明していく」としている。