高知県が発注する地質調査業務の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は25日午前、高知県内の測量設計会社など十数社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査を始めた。関係者への取材でわかった。公取委は、長年にわたり業者間での談合が常態化していた可能性があるとみて実態解明を進めるとみられる。

　関係者によると、各社は遅くとも10年以上前から、県内の各土木事務所などが発注する地質調査業務の指名競争入札をめぐり、事前に話し合って落札業者や落札額を決めていた疑いが持たれている。十数社のうち数社が「幹事」役として協議をとりまとめ、各社への受注を割り振っていたとみられる。

　入札調書などによると、これらの業務の発注件数は年200件ほどで、発注規模は年10億円弱にのぼる。公取委は、各社が談合することで競争による受注価格の低下を避けようとしていた疑いがあるとみている模様だ。