共産党は22日、医療・公衆衛生の強化や消費税率5%への引き下げ、全国一律の最低賃金時給1500円への引き上げなどを盛り込んだ次期衆院選の公約を発表した。志位和夫委員長は記者会見で、新型コロナの教訓を踏まえ、「弱肉強食の新自由主義は終わりにし、国民の暮らしと命を何よりも大切にする政治に切り替えよう」と訴えた。

　新型コロナ対策として、生活困窮者への一律10万円の特別給付金の支給、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を提案。感染症病床や保健所の予算倍増、公立・公的病院の削減・統廃合中止などを盛り込んだ。

　生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人がすべて利用できる制度に改革することも訴えている。

　財源については、コロナ対策などの緊急の課題には赤字国債で対応。コロナ収束後も必要となる政策は大企業・富裕層に対する税負担の見直しや防衛費・大型開発費の削減などで対応するとしている。

　共産は1日に公約第1弾とし…