内閣官房参与で、東京五輪・パラリンピック推進本部の平田竹男事務局長が、スポーツクラブに公用車で通い、高額なゴルフレッスンを無料で受けていたとする「文春オンライン」の報道を受け、立憲民主党など野党は11日、合同ヒアリングを開いた。

　報道では、平田氏が3年前から「RIZAP　GOLF」六本木店で、計400万円以上に相当するレッスンを無料で受けたとされる。公用車で通う様子も確認されたという。

　ヒアリングで、推進本部事務局は「3年ほど前から通っている。請求があったものについては支払っている」という回答が平田氏からあったと説明。実際に支払った金額や公用車の利用については「本人から明確な回答がない」とした。

　「RIZAP　GOLF」を運営する「RIZAP」は、スポーツなどの事業で「beyond2020マイベストプログラム」の認証を同事務局から受けている。事務局は「恣意（しい）的な判断ではない」と説明し、認証に問題はないとの考えを示した。

　平田氏は2013年10月、安倍政権が立ち上げた「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室」の室長に就任。同年8月からは内閣官房参与も務め、昨年の菅政権発足後も再任された。

　平田氏はこの日、首相官邸で杉田和博官房副長官と面会した後、記者団に「事実関係を確認中」と語った。RIZAPグループ広報部は朝日新聞の取材に「個人のお客様情報に関しては申し上げられません。ただし一般的にいえば、当社ではお客様のご利用に当たっては社内手続きを踏んで適切に対応させて頂いております」と回答した。

　内閣官房によると、内閣官房参与は利害関係者からの接待を禁じる国家公務員倫理法の倫理規程の対象ではないが、国家公務員法の信用失墜行為を禁じる規定は適用され、懲戒処分の対象にもなる。