大阪メトロが民泊事業を始めようと約20億円で購入した大阪市内のマンションを一度も使わないまま売却し、損失を出していたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の大幅減で事業化が困難になったと判断。売却額を明らかにしていないが、購入額を下回ったという。

　昨年12月に売却したのは、大阪市浪速区の13階建て72室のマンション。2019年に購入し、民泊施設として今年2月の営業開始を目指していたが、営業することなく売却に追い込まれた。

　メトロは売却した物件とは別に、民泊施設の建設と運営を外部に委託する計画をもっている。担当者は「民泊事業そのものからは撤退しない」としている。

　新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛により、メトロは本業の鉄道とバスの利用者も大幅減となっている。同社が昨年12月に発表した2021年3月期の業績予想は純損益が38億円の赤字の見込み。18年4月の民営化後、初めて赤字となる見通しだ。