新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病床を確保するため、厚生労働省は、医師など医療関係者への協力を「要請」から「勧告」に強めるよう、感染症法を改正する方針を決めた。正当な理由がなく勧告に従わない場合、大臣か都道府県知事が公表できるようにする。15日、専門家でつくる厚労省の部会に示した。

　感染症法では、感染拡大防止のために医師やその他の医療関係者に「必要な協力を求めることができる」と規定されているが、これを勧告に強める。各地で新型コロナの患者を受け入れる病床が逼迫（ひっぱく）していることへの対応。

　厚労省のシステムに登録されている急性期病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている割合は、公立病院69%、公的病院79%に対し、民間病院は18%にとどまる。民間病院は中小規模が多く受け入れが難しい現状もあるが、より多くの病院に協力してもらえることを目指す。14日には菅義偉首相が日本医師会など医療団体に対し、「必要な方に必要な医療を提供させていただくために、さらなるご協力を賜りたい」と一層の協力を求めていた。