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　東京都で急速に広がる新型コロナウイルスの感染を十分に沈静化させるには、2カ月以上かかるとするシミュレーションを、京都大の西浦博教授がまとめた。今回の緊急事態宣言に伴う対策が昨春の宣言時に近い効果を持てば、2月下旬にも都内の1日の感染者を100人未満にできるが、飲食店の時短営業で期待できる効果では、減らすことはできないという結果だ。

　西浦さんは「感染者を十分に減らすには2カ月以上はおそらくかかる」と話す一方、「特に屋内での接触を妥協せずに削減できれば、宣言の期間を短くできる」と強調する。西浦さんは現在、厚労省の専門家組織の委員ではないが、座長が必要性を認め、この結果を6日の会合に非公開資料として提出した。

　計算には、感染者1人が感染させる人数を示す実効再生産数を使った。1未満なら感染が収まっていく。都の12月16日以降のデータでは平均1・1ほど。この状況が続けば、2月末に1日あたりの感染者は3500人を突破し、3月末に7千人を超える。

　緊急事態宣言を控え、政府の分科会は5日、対策メニューを提言した。飲食店に営業時間を短縮してもらう要請に加え、不要不急の外出・移動の自粛、テレワークの徹底、大学や職場などでの飲み会の自粛、イベント開催の要件を厳しくするといった対策も幅広く挙げた。

　西浦さんの計算では、実効再生産数が0・7ほどになると、都内の1日あたりの感染者は1カ月後に300人を切り、2カ月後に50人を下回る。西浦さんは、分科会が挙げた対策が十分に効けば、0・7ほどに到達できるとみる。

　分科会がつくった感染状況の…