大阪都構想の是非を問う住民投票について、大阪市選挙管理委員会は7日、10月12日告示、11月1日投開票とする日程を正式に決めた。有権者は市内に住む18歳以上の約225万人。約1万票の僅差（きんさ）で否決された2015年に続く2度目の住民投票となる。

　市選管は、投票用紙に「大阪市を廃止し特別区を設置することについて」と明記することも決めた。前回は「大阪市を廃止し」との文言はなく、「大阪市における特別区設置について」とだけ記した。「大阪市が存続したまま特別区が設置されると誤解される」として、改善を求める陳情が18年の市議会で賛成多数で採択されていた。

　市選挙課によると、8月下旬に投票用紙案の説明を受けた松井一郎市長は「『大阪市を廃止』ではなく『大阪市役所を廃止』とできないか」と異論を唱えたが、市選管の4人の委員の判断で、変更しないことを決めたという。

　市選管の大丸昭典委員長（元自民党市議）は記者団に「住民投票での市長は、選挙で言えば候補者と同じ立場。候補者が選管に『ああせい、こうせい』と言うことはない」と述べ、松井市長の姿勢を批判した。