新型コロナウイルスの感染対策を重点的に実施する「特定警戒都道府県」に指定されていない34県で、店舗や施設への休業要請を緩和する自治体が26県に上ることが朝日新聞のまとめでわかった。このうち8県では全面的な解除に踏み切った。政府の基本的対処方針が改定され、「地域の実情に応じて判断する」とされたことから、感染対策を進めながら経済の回復を模索する動きだ。

　宮城県では7日、飲食店やカラオケ店、ライブハウスなどを対象としていた休業・営業時間短縮要請を全面解除した。村井嘉浩知事は「経済的に疲弊している事業者が増えてきた」と説明。高知県も休業要請を全面解除とし、浜田省司知事は4月30日以降、県内で新たな感染者が確認されておらず、入院者が減って医療崩壊の恐れも低いことを理由に挙げた。ただ、今月末までは接客を伴う飲食店やカラオケ店への出入り自粛を求める。

　一部の業種を除き、休業要請を解除、または近く解除する方針を決めたのは18県。接客を伴う飲食店やパチンコ店、スポーツクラブに対しては、引き続き休業を求める自治体が多い。

　群馬県は、宿泊・観光施設への要請を7日に解除。ただ、ナイトクラブ、パチンコ店などへの要請は維持する。福井県も旅館などに対する要請を終了。今後、飲食店や居酒屋への時短営業要請も解除していく。

　山梨、和歌山両県は、博物館や美術館への要請は解除するが、他の大半の業種で要請を維持する。山口県はパチンコ店のみ、休業要請を延長した。村岡嗣政知事は「感染者が多い近隣県から人が来ることには注意が必要だ」と理由を説明した。

　段階的な解除を検討している県もある。広島県は10日までを大型連休ととらえ、当面は休業要請を維持した上で、11日から業種別に段階的な解除を検討する。湯崎英彦知事は「一度に緩和すると、再度感染拡大を招くと専門家から指摘された」と話す。

　一方で、休業要請をほぼ維持するのは福島、奈良、大分、沖縄の4県だった。沖縄県は大型連休中に県外から約8500人が訪れたと推計し、2週間の経過観察期間を置く考えから、遊興施設などへの休業要請を20日まで延長した。福島県の内堀雅雄知事は「県内では継続して感染者が確認されている。当面は同じ要請を継続することが大切だ」としている。