全国の警察が2019年に逮捕などして検挙した刑法犯19万1191件（余罪を除く）のうち、防犯カメラなどの「画像」が容疑者特定の主なきっかけになったのは10・2%だったことが警察庁のまとめでわかった。

　この割合は年々増えている。防犯カメラのほか、ドライブレコーダー（ドラレコ）なども含まれるが、16年5・9%、17年7・8%、18年9・0%と推移している。

　昨年の事件の容疑者特定の主なきっかけは、職務質問が3万1635件（16・5%）、次いでカメラ画像の1万9563件（10・2%）が多く、参考人の取り調べ1万2918件（6・8%）と続く。

　昨年の検挙では、カメラ画像が、ひったくりの33・1%、すりの20・9%、侵入盗の19・3%、強制わいせつの17・2%、強盗の15・2%、殺人では3・8%で容疑者特定につながった。

　警察庁によると、警察が設置した街頭防犯カメラは18年度末現在、30都道府県に1912台あり、10年間で約4倍に増えた。住宅や店舗、駅などに設置されている民間のカメラの数は不明だが、数百万台にのぼるとみられている。

　一方、画像に頼り過ぎた結果…