テレビ朝日が「報道ステーション」の社外スタッフ約10人に契約終了を通知したことを問題視し、「『報ステ』を問う」と題する集会が13日、衆院第1議員会館で開かれた。新聞や放送、出版などの労組でつくる日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が主催。

　主催者によると、同番組で長く取材・報道を担当したベテランの派遣ディレクターら約10人が、3月末での契約終了をテレ朝から通知された。集会では番組関係者の声として「番組のため10年以上尽くしてきたのに、使い捨てられたようで残念」「日本でいちばん見られている報道番組との自負でがんばってきたが、雇い止めに遭い、自分たちの契約状況が脆弱（ぜいじゃく）だと思い知らされた」などの意見が紹介された。

　集会主催者らは「企業が一方的な理由でスタッフの雇用不安をかき立てるようなことをしたら、番組制作者が意欲をそがれ、権力監視という報道機関の社会的使命が果たせなくなる」と指摘。契約終了の撤回をテレ朝に求める「宣言」を読み上げた。

　テレビ朝日広報部は朝日新聞の取材に対し「『報道ステーション』リニューアルの一環として、派遣契約スタッフの10人ほどについて、3月までの契約期間満了後、番組としては『契約を更新しない』旨、昨年末にお知らせしました」と認め、「これらの方々のほとんどについて、4月以降も当社の別の報道情報番組などの制作に携わっていただけないか提案し、具体的な話し合いが進んでいます」と答えた。