セブン―イレブン・ジャパンは２９日、契約解除を通告した大阪府東大阪市の店主と大阪市内で協議した。店主によると、同社から解除を撤回しない方針を伝えられた。店主側は納得せず、年明けも営業を続けて裁判でも争う方針。コンビニの「脱２４時間営業」の流れをつくった店主と同社の対立は、法廷闘争に移る見込みだ。

　セブン本部と東大阪南上小阪店の店主、松本実敏さん（５８）は同日、双方の弁護士を交えて大阪市内で協議した。松本さんによると、問題を指摘された接客の改善とＳＮＳでの本部批判をやめることを伝えたが、本部側は「営業を続ける方向での話し合いはできない」と３１日午前０時で契約を解除する方針を変えなかったという。

　さらに、本部側は、松本さんに貸し出している土地や店舗を３１日に明け渡すように要求。応じない場合は法的措置をとると説明したという。松本さんは一方的な契約解除は不当だとして、対抗して法廷で争う方針。協議の後、集まった報道陣に「法的に決着がつくまでは石にかじりついてでも独自に店の営業を続けたい」と語った。

　３１日以降は本部からの商品の納品はなくなるが、当面は残った商品を売りつつ、独自に商品を仕入れることも検討。レジなどのシステムも使えなくなるが、独自のものを用意して対応するという。３１日と元日は休業し、独自営業は１月２日朝から始める方針だ。

　セブン本部は「弁護士間の協議に入っているため、コメントは差し控える」（広報）としている。

　松本さんは今年２月、人手不足から本部の制止を振り切って時短営業を開始。コンビニ各社が「２４時間３６５日」の原則を見直すきっかけをつくった。一方、セブン本部は２０日、接客に関する苦情が多いことやツイッターで本部や役員への批判を繰り返していることを理由に、３０日までに対応を改善しない限り契約解除すると通告していた。