【北京共同】自民、公明両党と中国共産党との政党間対話「日中与党交流協議会」が14日午前、中国・北京で開かれた。自民の森山裕幹事長は基調講演で、日中関係の前進には「具体的な成果が必要だ」と指摘。中国に対し、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の輸入規制撤廃を要求した。協議会の開催は2018年10月以来、6年3カ月ぶり。

　森山氏は、日中関係改善に向けて（1）両国民間の相互理解の増進（2）具体的成果の創出（3）あらゆるレベルでの対話強化―の3本柱が必要だと訴えた。中国内での邦人の安全確保や日本産牛肉の輸入再開も求めた。年内の王毅外相の来日に期待を示した。

　公明の西田実仁幹事長は、日中の「戦略的互恵関係」を築くために、多国間の安全保障対話枠組み「欧州安保協力機構（OSCE）」のアジア版創設を提案した。中国共産党の劉建超中央対外連絡部長は、台湾は中国の不可分の領土だと強調、日台連携を進める日本側に対し「台湾海峡の平和と安定を守ることを期待する」とけん制した。