自民、公明両党と日本維新の会は10日、教育無償化に関する3回目の政策協議を国会内で開いた。維新は今年4月から所得制限のない高校授業料の無償化を実施するよう要求。必要な財源約6千億円は行財政改革などで捻出するとした。3党は、2月中旬をめどに一定の結論を得ると申し合わせており、一致点を見いだせるかどうかが焦点となる。

　自公は協議を通じて維新との関係を深め、今月召集の通常国会で審議する2025年度予算案への協力を得る狙いがある。維新は、高校授業料の無償化実現を予算案への賛否を決める判断材料の一つに位置付けている。