衆院政治改革特別委員会が12日開かれ、派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法再改正など各党の政治改革9法案の実質審議が始まった。午後の質疑で、自民党は立憲民主党など野党が求める企業・団体献金禁止について、憲法に抵触しかねないと懸念を表明。立民は「立法政策の範囲内」だと反論し、応酬が続いた。見解の隔たりは大きく、立民は結論を次期国会に持ち越す可能性を示唆した。

　自民は、企業献金を認めた1970年の最高裁判決を根拠に「政治活動の自由は憲法上保障されている」と強調。禁止よりも量的規制の強化で対処すべきだと訴えた。

　立民は、最高裁判決が「公共の福祉に反しない」ことを前提にしていると指摘し、企業・団体献金の禁止は「公益に照らし、あり得る」と主張した。立民案が禁止対象から政治団体による献金を外している理由として「政治活動の自由」への配慮だと説明した。

　特別委は13日も質疑を行う。自民は21日の今国会会期末に向けて一致点を見いだす努力をするべきだと促した。