こども家庭庁は、乳幼児が入院した際に親ら家族が泊まり込んで世話する「付き添い入院」について、医療機関に対し家族が利用できる休憩室の設置費や簡易ベッドなど物品の購入費を補助することが分かった。関係者が4日、明らかにした。こども家庭庁が具体的な財政支援に乗り出すのは初めて。寝具や休める場所がなく睡眠不足や体調を崩しがちな家族の負担軽減につなげる狙いだ。

　付き添い入院は、家族の意向にかかわらず、医療機関が看護師らの人手不足を背景に要請することが少なくない。数日間から小児がんなどの重い病気では長期に及ぶケースもあり、過酷な環境の改善へ対応を求める声が上がっていた。

　こども家庭庁は2024年度補正予算に関連費用1億9千万円を計上した。都道府県を通じて医療機関に補助する。早期に実施に移したい考え。

　休憩できる部屋やスペースを設置する場合、一つの医療機関に750万円を上限に補助する。

　家族が使える物品の購入費では、医療機関の小児病床（ベッド）1床当たり上限を2万円として補助する。