グーグルによるFitbit買収が、「ウェアラブルの未来」を左右する

フィットビットが2009年に最初のアクティヴィティトラッカー「Fitbit」を発売したとき、スマートフォンアプリとのデータ共有にすら対応していなかった。代わりにベースステーションにワイヤレス接続し、そこからコンピューターにつながねばならなかったのだ。

この機器自体にも多少の情報が表示されたが、視覚化された個人のアクティヴィティデータを見ることができるのは、Fitbitのウェブサイトだった。これは2010年代の本格的な自己定量化の時代へとつながる、いわばゲートウェイドラッグ［編註：中毒への入り口になる薬物］のようなものだったのである。

それから何年かたってFitbitは、“手の届く”ハードウェアとして知られるようになる。しかし、フィットネス分野のウェアラブル端末として同社が突出することになったのは、そのソフトウェアによってだった。具体的には、モバイルアプリやソーシャルネットワーク、睡眠トラッキング、コーチングのサブスクリプションなどである。

激変したウェアラブル業界

そしてフィットビットは、世界最大のソフトウェア企業のひとつに買収されることになった。11月1日（米国時間）に発表されたグーグルによるとフィットビット買収の目的は、「最高のAI、ソフトウェアおよびハードウェア」を集結させることで、「ウェアラブルのイノヴェイションに拍車をかけ、世界中のより多くの人に役立つ製品をつくる」ためだという。

これは『WIRED』US版も指摘してきたように、グーグルの「アンビエントコンピューティング」のヴィジョンを補完するものになる。「Apple Watch」に対抗べく技術的な“鎧”が与えられ、グーグルがヘルスケア市場をさらに深掘りしていく手助けになるかもしれない。

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フィットビットのウェアラブル市場における存在感は、この3年で弱まってはいる。それでも同社は長い間、アクティヴィティトラッキングのウェアラブル端末において明らかにリーダー格だった。フィットビットは、BluetoothやWi-Fiを利用したウェアラブル端末における革新の10年に向けた“水門”を開き、端末に搭載されたセンサーやディスプレイ、バッテリーは年々改良されたのだ。

しかし、ウェアラブル業界はおかしな状況に陥った。多くのウェアラブルスタートアップは生き残れず、フィットビットのような一部は巨大テック企業に買収されることになったのである。

巨大テック企業がヘルストラッカーへの投資を増やすようになったいま、世の中にインパクトを与えようと試みている小規模な企業にとって、未来はどんどん不確実なものになっている。実際に今年の第2四半期、ウェアラブルの世界市場をリードしているのはアップルやシャオミ、ファーウェイだ。

グーグルによるフィットビットの買収は、規制当局に許可されない可能性もある。それでも巨大テック企業が、わたしたちの日々の健康データの保管庫となることには、多少なりともいい面もあるかもしれない。

ウェアラブル戦国史

初代Fitbitが2009年に発売されてまもなく、オーディオ製品メーカーとしてすでに成功していた非上場企業のJawboneが、ウェアラブル分野へとくら替えした。同社初のリストバンド「Jawbone Up」は、携帯電話の3.5mmヘッドフォンジャックに差してリストバンドとデータを同期するようになっていた（まだ携帯電話に3.5mmヘッドフォンジャックがあったころの話だ）。

それから1年後の2012年、今度はナイキが「FuelBand」を発売した。これも使用者のモチヴェイションを高めると謳われたポリマー製のリストバンドだったが、独自の活動量単位「NikeFuel」を採用していたことで、やや独善的にも見えるところがあった。

じきに多くの競合も参入し、市場は混戦状態になっていった。12年末にはベーシス・サイエンス（Basis Science）という企業も「B1」という身体モニターを発売する。これは以前のリストバンドにはなかった光学式の心拍センサーを搭載していたことで、ひときわ目立っていた。

ベイエリアのスタートアップのLarkは「Larklife」を発売した。これは日中の活動と夜間の睡眠をトラッキングするバンドだったが、あまりに不格好で、同僚の編集者のひとりが「禁欲バンド」と呼んだほどだった。

カナダのMio Globalが14年初頭に発売した「Mio Link」は、継続的に心拍数データを送信する初のフィットネストラッカーだった。Misfitはコイン型電池で作動する充電不要の低電力型ウェアラブルまで生んだ。

フィットネスウォッチの重鎮であるガーミンとPolarは、すでに高性能なウォッチにさらに多くのセンサーを詰め込み、モバイルアプリをパワーアップし始めた。マイクロソフトは「Microsoft Band」と呼ばれるバンドを開発し、その後さらに「Microsoft Band 2」を発売した。

クラウドファンディング発のPebbleの存在

ペブル（Pebble）も忘れてはならない。類まれな成功を収めた2012年のKickstarterキャンペーンのあと、ペブルは13年に同名のスマートウォッチの販売を始めた。これはただのリストバンドではなく、「スマートウォッチ」だった。

多くの面で、「Pebble」はこの時代のウェアラブル端末を象徴するものだった。部品の寄せ集めでつくったようなバンドで（パロアルトのガレージでデザインされたものだった）、プラットフォームのしばりがなく（iPhoneとAndroidのどちらでも利用できた）、独自のスマートウォッチOSとアプリストアを採用していた（専用のアプリストアだ！）。

その後のPebbleの後続機種には、主要機能としてヘルストラッカーとフィットネストラッカーが搭載された。ペブルは最終的にフィットビットに買収されたため、今回のグーグルによる買収は、CNETのスコット・シュタインがツイートしたように「ウェアラブル端末の入れ子状態」となる。

ほかのウェアラブル端末のその後も見てみよう。Jawboneはひどい失敗に終わった。ベーシス・サイエンスはインテルに身売りし、Misfitは腕時計ブランドのフォッシルの手にわたった。Larkは慢性疾患専門のソフトウェア会社に姿を変えている。

Mio Globalは2部門に分裂した。ソフトウェアは別の名前でまだ存在するが、ハードウェアは医療機器メーカーのライフサイエンスに吸収された。マイクロソフトはそれ以降「Band」シリーズの製品を発売することはなかった。

Apple Watch、Mi Bandの台頭

フィットビットは着実なペースでリスト型ウェアラブル端末の新製品開発を続け、クリップオン型のトラッカーからリストバンドへ、さらにスポーツウォッチへ、そしてスマートウォッチへ、そして再び軽量リストバンドへと、製品ラインナップを進化させた。創業以来、フィットビットは約1億本のデヴァイスを販売している。

「フィットビットは早期のサクセスストーリーと言えます」と、IDCのリサーチディレクターのジテッシュ・ウブラニは言う。「同社は参入も早く、事実上この領域のスタンダードになりました。消費者は他社のウェアラブル端末を見ても『Fitbit』と呼ぶほどです」

しかし、そうでないケースもある。アナリストたちは、例外には2つの要素が寄与したと指摘する。

ひとつはピカピカで魅力的な「Apple Watch」が15年春に発売されたことだ。もうひとつは、中国の巨大電子機器メーカーであるシャオミ（小米科技）とファーウェイ（華為技術）によるプレッシャーである。14年に発売されたシャオミの「Mi Band」の価格はわずか15ドル（約1,600円）で、130ドル（約14,000円）のFitbitの機能をほとんど備えていた。

フィットビットが15年6月に上場企業となった日、共同創業者で最高経営責任者（CEO）のジェームス・パークは「Marketplace」のインタヴューに応じ、次のようなやり取りがあった。

「仮にティム・クックがやってきて、『ジェームス、きみの会社を20億ドルで買うよ』と言ったとしましょう。あなたならどうしますか？」と、記者がパークに尋ねる。するとパークは沈黙ののち、こう答えた。

「わたしたちは会社としてのエグジットについてはあまり考えてきませんでした。わたしたちの成功のカギは、年月をかけてひたすらビジネスの成長に取り組んできたことだと思うんです」

このときの発言は、いまも彼にとって呪縛になっているかもしれない。

健康データの安心な保管先はどこ？

いまやウェアラブル端末のスタートアップは数社しか存在しない。しかも、わたしたちのデータに関する権力と支配力は、巨大企業数社（アップル、グーグル、サムスン、そして社内オペレーションがさらに不透明な著名中国企業）の手中にある。

グーグルがフィットビットを獲得したいま問題となるのは、こうした状況が個人向けのヘルストラッキング市場にとって、はたしてよいことかどうかである。

そしてこれは、規制当局がこの案件を調査する上で論点とする点だろう。グーグルは当面は「個人情報を誰かに売ることは決してしない」「Fitbitの健康データはGoogle 広告に使用されることはない」と説明している。同様にフィットビットも、同社が個人情報を売ることは決してなく、Fitbitの健康データはGoogle 広告には使用されないのだと言う（なお、両社とも『WIRED』US版のインタヴュー依頼を断っている）。

IDCのウブラニによると、消費者にとって考えられるマイナス面のひとつとしては、グーグルが健康データについて広告を売ることはしないと約束しながらも、あなたの手首を通して共有されるあらゆるデータを何らかのかたちでマネタイズする方法を編み出してくる可能性だ。「データを保有しているグーグルは、ソフトウェアとサーヴィスを組み合わせてほかサーヴィスの売上を伸ばすことができます」と彼は言う。

これはソフトウェアが携帯電話やノートPC、スマートウォッチ、はたまたスマートグラスにまで横断して機能する相互運用性のメリットでもあり、デメリットでもある。機能するときは機能する。しかし、それはひとつの巨大テック企業があなたの生活に入り込むアクセスポイントを提供することにもなるのだ。

また消費者は当然のことながら、プライヴァシーやセキュリティに関して懸念を抱くかもしれない。ウブラニいわく、フェイスブックの過ちはテック業界が抱えるこれらの問題にとって分岐点となり、最近ではプライヴァシーポリシーがますます徹底的に調査されていると言う。

とはいえ、最終的にプライヴァシーやセキュリティの問題に対処するリソースを有するのも、理論上は同じ大手テック企業のはずである。なぜなら、そうしたデータが消費者の健康にも関係するものだからだ。

「わたしが自分の健康データを預けるとしたら、チェック機能がしっかり機能していて、データの安全性を確保するためのリソースも有する大企業を信頼します」とウブラニは言う。「なぜなら、そうした企業は市場で最も優秀な人材も揃えているからです」

長い間ウェアラブル領域を担当してきた（そしてかつてPolarで働いていた）ガートナー・リサーチのシニアディレクターのアラン・アンティンは、データ保護のリソースを有するからといって、市場を独占するテック企業のほうがより責任をもってウェアラブルのデータを扱える立場にあるとは言えないと指摘する。

「そうした企業がわたしたちのデータを所有しすぎているという事実に関しては、今後も常に懐疑的な視線がつきまとうでしょう。グーグルに対しては特に大きな問題になります」とアンティンは言う。「今後も一部の人は、常に『自分のデヴァイスの使い方に応じてグーグルが広告を送ってくるのだろう』と考えるでしょう。そしてこれは、ほかのデヴァイスについても幅広く言えることです」

データをとるか、利便性をとるか

一方、グーグルが成功したウェアラブルブランドをもつことで、より効果的にアップルに対抗できるようになるかもしれない。

これまでグーグルは、WearOSのライセンスをファッションブランドに提供したり、フォッシルのビジネスの一部を買収したりすることでアップルのシェアに攻め入ろうとしてきた。しかし、どちらによっても大きく食い込めてはいなかった。

ところが、今回の買収によって誕生するなんらかの腕装着型コンピューターにおいては、グーグルがソフトウェアとハードウェアの両方を支配できるようになる。Android対応のスマートウォッチは、そのぶんスマートになる可能性が高いだろう。

「グーグルは、サーチエンジンでの検索予測や目的地までの所要時間の予想などに、AIを非常にうまく使ってきました。そのような『知性』を運動能力や心身の健康に応用することを考えたら、より多くの利便性を生み出せるかもしれません」と、ガートナーのアンティンは言う。

「ここでトレードオフになるのは、『ひとつの企業に自分に関するすべてを知られたくない』と考える自分と『価値がある』と考える自分のうち、どちらの意見をとるかというところでしょうね」と、アンティンは言う。

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TEXT BY LAUREN GOODE