ブロックチェーンが人にも環境にも優しい「食品選び」を可能にする

世界各国のサプライチェーンのトレーサビリティを向上させる取り組みの一環として、世界自然保護基金（WWF）はブロックチェーンに基づくプラットフォーム「OpenSC」に注力している。

OpenSCは亜南極海域で漁獲された魚1尾を、漁獲の瞬間から皿の上に載るところまで正確に追跡できるプラットフォームだ。OpenSCのアプリでQRコードを読み取れば、食品がどこから来たか、どのように生産されたか、サプライチェーンをどのように移動してきたかといった情報がわかる。これによって一般消費者だけでなく、企業や政府、業界も正確な情報に基づいた意思決定ができるようになると期待されている。

WWFオーストラリアの最高経営責任者（CEO）を務めるダーモット・オゴーマンは、「わたしたちが口にする食品が自然環境の悪化に寄与していないか、あるいは奴隷労働のように社会正義や人権の面で問題がないか、まったく新しいレヴェルの透明性が得られるようになるでしょう」と話す。

信頼と透明性がビジネスにもたらす利益

ブロックチェーンを使ったサプライチェーンの健全化は、まったく新しいアイデアというわけではない。

ウォルマートは2016年、IBMのブロックチェーンプラットフォームを試験導入し、中国から輸入する豚肉を管理すると発表している。続く18年に同社はIBMと契約し、食品安全の目的でほうれん草とレタスの生産にもブロックチェーンを利用し始めた。

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しかし、ボストン コンサルティング グループの投資・インキュベーション部門であるBCGデジタルベンチャーズでアジア地区を統括するポール・ハンヤーによると、こうしたイニシアチヴの大部分は試験段階にとどまっていて、スケール化に失敗しているという。

「トレーサビリティはいま、世界中の小売業界、サプライチェーン事業、自然保護における最重要トレンドです」とハンヤーは言う。「こうしたイノヴェイションは、地球と人類にとってよいものであるばかりか、ビジネスにもプラスにはたらく可能性を秘めています。それゆえ投資家はかなりの投資収益も期待できるのです」

OpenSCを真っ先に利用し始めた企業のひとつが、オーストラリアのパースに本社をおく水産会社オーストラル・フィッシャリーズ（Austral Fisheries）だ。マジェランアイナメ、コオリカマス、海産エビなどで有名な同社は19年、すべての深海漁船でOpenSCを活用する計画だ。

同社のほかにも、オーストラリアの食品小売チェーンであるウールワース（Woolworths）、シンガポール航空の機内食を手がけるシェフのマット・モランが、すでにOpenSCの活用に動いている。いずれもOpenSCのパイロットプロジェクトを立ち上げて、このテクノロジーと自らのビジネスに取り入れようとしているのだ。

BCGデジタルベンチャーズが出資するOpenSCは、自立した「プロフィット・フォー・パーパス（目的のために利益を得る）」ヴェンチャーとして設計されている。「これは単発のプロジェクトではありません」と、ハンヤーは言う。「消費者の間に、信頼と透明性を求める大きなシフトが起きていることはデータを見れば明らかです」

食品や日用品から着手する理由

OpenSCは各企業が有言実行であることを保証するため、サプライチェーンの全地点でデータを取得する。そのデータを「持続可能な生産をしている」という企業の主張に対する裏付けとして利用するのだ。

例えばオーストラル・フィッシャリーズが漁獲した魚には、すぐさまRFIDタグが付けられる。そのタグに漁船が捕獲場所と時間を記録し、GPSデータがRFIDタグに関連づけられる。さらにRFIDタグのデータは、買い物客が使うQRコードにリンクされるという仕組みだ。魚が水揚げされ、加工工場やレストランなどに運ばれるまでの情報がステップごとにモニターされ、すべて消費者に公開されるというわけである。

OpenSCはWWFと提携することで、これまでサプライチェーンに潜んでいた好ましくない活動や乱獲、労働基準の無視といった問題も解決したいと考えている。これらはいずれもWWFの専門分野だ。

「WWFの調査によると、環境破壊の大部分はわたしたちが日常的に消費する少数の商品の生産のために起きています。水産物、牛肉、砂糖、紙、綿などです」と、ハンヤーは言う。「こうした商品のサプライチェーンを支配しているのは、全世界で500社にも満たない企業です」

OpenSCが優先順位の高い日用品にターゲットを絞っているのはそのためだ。BCGデジタルベンチャーズが、批判を浴びがちな業界でのトレーサビリティの確立に取り組むのは今回が初めてではない。

同社は18年、デビアスとともにダイアモンドの記録追跡プラットフォーム「トレーサー（Tracr）」をローンチした。「ブロックチェーンは人権や自然保護に大きく貢献しうると、わたしたちは考えています」と、ハンヤーは言う。

例えば、漁業には固有の問題がある。「違法・無報告及び無規制（IUU）漁業」の経済規模は世界の漁獲量の2割を占め、その額は世界で年間230億ドル（約2兆5,400億円）に達するという。禁漁区で操業する未登録の違法漁船を追跡するのは困難だ。

こうした状況に対してOpenSCを利用すれば、GPSによる位置情報と、それに関連づけられた保護区の情報、船の航行速度、水深、天候といったデータを照合し、禁漁区で漁獲活動をしていないか確認できるとハンヤーは説明する。

こうした取り組みに、ほかの業界も注目している。英国に拠点をおくコーヒー輸入会社ファルコンコーヒー（Falcon Coffee）の創業者兼CEOのコンラッド・ブリッツは、ブロックチェーンベースのプラットフォーム構築は正しい方向への第一歩だと考えている。キャリアの大半をアフリカの小規模農家が生産するコーヒーの付加価値創造に費やしてきたブリッツは、ブロックチェーンに大いに期待を寄せているのだ。

ブリッツはブロックチェーンについて、萌芽的な技術ではあるが「史上初めて、農村コミュニティの地位向上を可視化する」力があると語る。「それにより、天然資源の共同管理者としての自覚が生まれるでしょう」

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TEXT BY ESHA CHHABRA

TRANSLATION BY TOMOYUKI MATOBA/GALILEO