EUの「著作権法改正」は、世界中のネットユーザーに大きな影響を及ぼす

欧州議会が9月12日、EU著作権指令の改正案を可決した。その影響は、欧州のプライヴァシー規制「一般データ保護規則（GDPR）」と同じように、欧州以外の国にも大きく広がる可能性がある。

論点だった「アップロードフィルター」と「リンク税」

改正案の反対派が最も問題視しているのは、YouTubeで使用されているのと同様［日本語版記事］の「アップロードフィルター」［日本語版記事］の導入が、小規模サイトを除くすべてのウェブサイトに事実上義務づけられることだ。あらゆるコンテンツを対象とするこのフィルター導入の目的は、著作権侵害コンテンツのアップロードを防ぐことにある。

しかし、こうしたフィルターには開発に高額な費用がかかる可能性があることや、誤検出が高い確率で起こりうるといった問題が指摘されている。

さらにこの立法により、サイト所有者はスニペット［編注：コンテンツの抜粋文］表示の際に料金の支払いを義務付けられるようにもなる。反対派はこれを「リンク税」と呼んでいるが、ハイパーリンクや検索エンジンのリスティングは対象とならない。

米NPOパブリック・ナレッジ（Public Knowledge）のグローバル政策担当ディレクター、ガス・ロッシは声明で、改正案は「インターネット上の情報共有を制限するだろう」と述べた。「大小さまざまなウェブサービス事業者がこの指令への対応をグローバルに展開していく可能性がある。結果として、米国のインターネットユーザーもミームや政治風刺、ニュース記事などの共有を制限されるようになる」

改正案の推進派は、インターネットで著作権侵害の被害を受けているアーティストや、巨大ソーシャルメディアによりビジネスモデルが害されている新聞社ならびにジャーナリストを保護する必要があると主張している。

欧州の出版社連合は、「独立系報道機関、そして民主主義にとって、今日は素晴らしい日となった」と声明で述べた。

大手プラットフォームに大きな影響が

欧州議会は、これから共同立法機関である欧州理事会と、改正案の最終版について協議しなければならない。その後、欧州連合（EU）加盟各国は改正案の導入に向けて、国内法を整備していくことになる。

前回提出された改正案は、欧州議会で7月に否決されている。しかし、改正案に対して明確に反対の立場を示す欧州議会議員ジュリア・レダ（ドイツ海賊党所属）は、12日に承認された修正案もまた、問題となっている最大の論点に対して「表面的な変更を加えたものにすぎない」と述べる。

レダは、議会ならびに理事会に対して、改正案の最終版には自動フィルタリングを義務付けないものとするよう求めていた。

従来、FacebookやYouTubeといったプラットフォームにコンテンツをアップロードする場合、そのコンテンツについての責任が問われるのはインターネットユーザーであり、プラットフォーム自体ではない。米国同様に、プラットフォームは通知を受けてから素早くコンテンツを削除すれば、著作権侵害などの不法コンテンツの責任を問われることはない。

しかし、改正案の第13条ではその点が覆され、若干の例外を除いて、プラットフォームはホストするコンテンツについて直接責任を問われるようになる。MediumやWordPressのような出版プラットフォームは、ユーザーが投稿したテキストに著作権侵害がないことを保証しなければならないという困難な立場に置かれるというわけだ。また、Instagramのような写真共有サイトは、著作権侵害にあたる画像の投稿がないか監視しなければならなくなる。

公開されている前回の改正案および修正案では、小規模企業ならびにオープンソースのコード・ホスティング・プラットフォームや無料のオンライン百科事典などの特定種類のサイトは、規制から除外されている。

一方で、改正案第11条は、コンテンツのスニペットを表示するFacebookやTwitterのようなサイトに対し、コンテンツの出版元に料金を支払うか、リンクに表示されるテキストを「数語」に限定するよう義務づけている。

ティム・バーナーズ＝リーら70名が反対署名

公開されている改正案は、企業に自動フィルタリング技術の導入を明確に義務付けてはいない。しかし反対派は、プラットフォームでのコンテンツ監視が義務付けられることにより、事実上フィルタリングが要求されていると論じている。

また、規制はEU圏内のみでの適用になるものの、EUのプライヴァシー規制の順守に際して欧州圏外にも対応を拡大した企業があるように、企業はフィルタリングを世界的に展開する可能性がある。

今年初め、ウェブの考案者であるティム・バーナーズ＝リーやウィキペディア創設者のジミー・ウェールズなど、インターネット界のパイオニア70名が、新指令案に反対する公開書簡に署名した。

書簡では、自動フィルタリングが信頼性に欠けていることや、第13条が25年前に施行されていたら、インターネットは今日のような発展を遂げていなかっただろうことなどが論じられている。

グーグルのスポークスパーソンは12日の声明で、「インターネットユーザーは質の高いニュースやクリエイティヴなコンテンツへのアクセスを望んでいます。欧州の報道機関やクリエイティヴ産業にとって、より活発なイノヴェイションやコラボレーションこそがサステナブルな未来への最善策だと、われわれは常に述べてきました。そうした業種との綿密なパートナーシップに、引き続き全力を傾けていきます」と述べた。

フェイスブックはコメントの要請に直ちに応じなかった。

欧州で広がる反テックジャイアントの動き

現在ある最高のフィルタリングシステムですら、完璧には機能しない。YouTubeはこれまでに誤って動画を削除したことがあるし、企業や個人が著作権侵害通知を利用して批判者を黙らせたようなケースもあった。

今年初め、改正案の起草者である欧州議会議員アクセル・フォス（ドイツキリスト教民主同盟所属）は、『WIRED』US版に対し、改正案は完璧ではないが、巨大なIT企業が著作権侵害コンテンツとともに表示される広告から利益を得られるような既存のシステムよりましだと述べた。

欧州各国政府は近年、グーグルやフェイスブックのような企業を服従させることを優先課題として取り組んでいる。

包括的なプライヴァシー規制の制定や「忘れられる権利」の明文化に加え、EUはグーグルに独占禁止法違反の重い罰金を科し、アップルには145億ドル（約1.6兆円）の追徴課税を課した。

またドイツは、ヘイトスピーチを公開から24時間以内に削除することをソーシャルメディア企業に義務づける法律を採択した。

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TEXT BY KLINT FINLEY

TRANSLATION BY JUNKO HOSOI