AIの人材不足が深刻化するなか、グーグルとアマゾンが専門家の「貸し出し」を始めたワケ

アマゾンやグーグルといった現在優勢を誇っているIT大手の幹部たちは、その大先輩であるIBMを見下す傾向にある。ニューヨーク州アーモンクに本社を構え、衰退の一途をたどっているこの大企業は、かつては最先端技術の開発と販売を主幹業務としていた。だが、現在はコンサルティング業務に大きく依存している。

ITプロジェクトを抱えるほかの企業に社員を貸し出すこうしたビジネスモデルは、面倒でビジネスの拡張性も低い。ましてや遠隔地のクラウドサーヴァーで演算能力を販売し、単調で辛い仕事は顧客に任せるという形態に比べるとだ。

それでもアマゾンとグーグルは、世の中を人工知能で満たす［日本語版記事］ことでさらなる豊かさを求めており、独自のコンサルティング業務を開始し、AIの知識を豊富に持つ極めて貴重な人材を顧客に貸し出し始めた。ほかの企業には、機械学習などの技術を活用できる専門知識が不足しているからだ。

データストレージなどの利用や、ウェブサイトやモバイルアプリの運営にクラウドプラットフォームを使用している企業は多い。業界のリーダーであるアマゾンとそのライヴァルたちは現在、蓄積した大量のデータから洞察を引き出すためにAIサービスも購入するよう、顧客たちを説得しようとしている。

だが、AI専門家は不足している。IT大手は専門家を雇用しようと激しく競い合っている［日本語版記事］状態だ。

アマゾンがNFLに提供した新サーヴィス

アマゾンは11月下旬にラスヴェガスで開催したクラウド関連のカンファレンス「AWS re:Invent」で、音声認識や機械学習モデルのトレーニングといったタスクのための新しいクラウドサーヴィスをいくつか発表した。11月29日には全米プロフットボール・リーグ（NFL）の幹部が壇上にのぼり、NFLがアマゾンの機械学習ツールを使って選手たちの走る距離やスピードを分析していると、自慢げに話した。

だが、NFLはこのプロジェクトを独力で行えたわけではない。「Amazon ML Solutions Lab（アマゾンMLソリューションズ・ラボ）」という新しいコンサルティング業務を利用して、アマゾンの機械学習のエリート専門家たちから実践的な支援を受けたのだ。ラボのスタッフは、企業のデータとシステムを検証し、AIを使ってこれらを改善する方法についてアイデアを提案して計画の実行を支援してくれる。

AWS（アマゾン・ウェブ・サーヴィス）が初めてAIサーヴィスに大々的に参入したのは、16年だ。AWSでAI構想の責任者を務めるスワミ・シヴァスブラマニアンは、AIシステムの構築を支援してほしいという顧客からの要望を受けて、コンサルティングショップを立ち上げたと話す。

「いつも顧客から、Amazon.comの機械学習機能を構築した機械学習の専門家たちから学びたいと言われていました」と、シヴァスブラマニアンは語る。企業側は、アマゾンの専門家の指名料金を支払うことになる。詳細については、企業に提供されるメニューや価格はプロジェクトによって異なるという理由で、明かされていない。

グーグルは顧客向けのラボを立ち上げた

一方、グーグルは16年終わりに独自のコンサルティング「Machine Learning Advanced Solutions Lab（機械学習先進ソリューションラボ）」を立ち上げた。このラボでは、カリフォルニア州マウンテンヴューにあるグーグル本社の専用施設で同社のAIエンジニアと一緒に、金融・保険業を専門とするUSAAなどの顧客企業がプロジェクトに取り組む。またここでは、顧客企業のエンジニアがAI技術を磨けるように、4週間のトレーニングプログラムも提供している。

グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は17年10月、高度な機械学習モデルを作成できる人は「数千人」しかいないと述べた。グーグルには、機械学習ソフトウェアに機械学習ソフトウェアを開発させることを目指している［日本語版記事］チームがあるものの、まだ研究プログラムの域を出ていない。

このように極めて貴重で高給が支払われている従業員が、ほかの企業のために働かされているという事情を見れば、AIを売り込むことは幹部たちが基調演説で示唆している以上に複雑であることがわかる。フォレスターリサーチでクラウドAI分野の調査を行っているロブ・コプロウィッツは、こう話す。「ネックになっているのは、人々がAIの扱い方を知らないことです。このため、初期段階で慣れない作業を支援する必要があります」

この支援段階はしばらく続く。アマゾンのシヴァスブラマニアンは、機械学習の専門知識が分散システムの知識と同じくらい広く共有されるまでには、数年かかるだろうと考えている。分散システムとは、クラウドコンピューティングのネットワーク化されたコンピューターを使用して問題を解く仕組みだ。

これまでアマゾンやグーグルといった企業は、価格と技術的特徴で競争するのが当たり前だったが、専門家不足により、こうした決まりきったクラウドマーケットのダイナミクスが崩れてきた。「米国中西部の無名の製造メーカーは、いくら資金があっても年収25万ドルのスタンフォード大卒の博士を呼び寄せるのは難しいでしょう」と、Algorithmiaのディエゴ・オッペンハイマーCEOは述べる。

Algorithmiaはグーグル支援によるスタートアップで、企業における機械学習ソフトウェアの展開を支援するツールを提供している。こうした状況にある企業は、価格設定や性能よりも、AI構築の支援を得られるかどうかによって大きく左右される可能性が高いとオッペンハイマーは言う。

クラウドで提供されるAIの実力

AIを利用した汎用サーヴィスは、クラウド企業によって手が届きやすくなった。例えばアマゾンは11月29日、音声や動画から話の内容を書き起こす新サービス「Amazon Transcribe」を発表した。ミーティングや通話の内容を文字にしたい企業は、アマゾンのサーヴァーにファイルを転送すると、テキストが返送されてくるという。アマゾンとグーグルはどちらも、写真のなかの一般的な被写体と風景を識別するサーヴィスを提供している。

しかし、最も強力なAIの使用法は、こうした汎用的なものではない。機械学習ソフトウェアはもともと、非常に特殊な問題を解決するようトレーニングされるものだ。「工業用ボイラー内部にある錆の量を把握する必要がある場合、信用性の低い認識装置では役立ちません」と、機械学習ツールを販売するスカイマインドの創業者のひとりであるクリス・ニコルソンCEOは述べる。

スカイマインドは、国土安全保障省などの組織が機械学習プロジェクトでこうしたツールを使用する際の手助けを行っている。ニコルソンは、アマゾンとグーグルはコンサルティングサーヴィスをつくり出したことで、「自分たちのビジネスモデルのアキレス腱を示しているのです」と述べる。

マイクロソフトのヴァイスプレジデントの1人は17年3月、あるカンファレンスで、多くのクラウドAIシステムは大多数の企業にとって複雑すぎるため、機械学習からIT大手と同様の恩恵を受けることはできないと述べた。マイクロソフトは、オンラインコース一式を「AI School」として売り出し、自社のAIサーヴィスを利用する顧客の支援を試みている。これは、AIコンサルティングサーヴィスを提供するスタートアップ、エレメントAIに対して17年の夏に行われた、1億200万ドルの投資ラウンドの一環だった。

機械学習が当たり前になる

アマゾンも11月29日、教育の取り組みについて発表を行った。新しいカメラ「DeepLens」（249ドル）は、開発者が機械学習とアマゾンのサーヴィスを簡単に学べるようにすることを目的につくられている。カーネギーメロン大学は、このカメラを学生に提供する計画を立てており、ほかの大学でも同じ試みを行うとみられている。

今回のアマゾンのカンファレンスを訪れた多数の出席者は、DeepLensを無料で手にした。そして一部の人々は、発表当日にDeepLensを試し始めた。シヴァスブラマニアンは、機械学習の経験が少ししかない、あるいはまったくない人でも、テレビドラマ『シリコンヴァレー』に登場したホットドック探知機や、物体や顔を認証するアプリをすぐに開発していたと述べる。

「われわれは、機械学習がプログラミングに含まれていて当然になるようにするつもりです」とシヴァスブラマニアンは言う。それまでは、クラウドの最大手たちがIBMのマネをする姿を見ることになるだろう。

スンダー・ピチャイが語った：グーグルが描く「AIファースト」と「未来のクラウド」の全貌

「AI（人工知能）ファースト」を掲げるグーグルが、AIに最適化した新たな半導体を主軸にした戦略を強化している。そのAIをフル活用したクラウドサーヴィスを展開していくというグーグルの未来図について、CEOのスンダー・ピチャイが『WIRED』US版のインタヴューに答えた。

TEXT BY TOM SIMONITE

TRANSLATION BY MIHO AMANO/GALILEO